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令和元年度 消費生活相談状況
令和元年度 消費生活相談状況
1 相談概要
(1)相談件数
令和元年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は2,845件で、前年度（3,459件）に比べ614件減少し、対前年比82.2％となっています。
なお、相談内容等詳細については、R元年度報（PDF：664KB）R元表（PDF：414KB）のとおりです。
(2)年代別
契約当事者の年代別相談件数は、「70歳以上」が最も多く、次いで「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「20歳未満」の順となっています。
また、65歳以上の高齢者の割合は31.8％となっています。
(3)販売購入形態別
店舗外販売では、「通信販売」（811件）が最も多く、相談全体の28.5％を占めており、次いで「電話勧誘販売」（212件）、「訪問販売」（208件）の順となっています。店舗購入に関する相談は528件となっています。
(4)商品・サービス別
商品別では、架空請求など商品を特定できない「商品一般」（378件）が最も多く、サービス別では、「運輸・通信サービス」（526件）が最も多く、インターネット等通信サービス関連の相談が上位になっています。
2 傾向と特徴
- 前年度同様、インターネット関連の相談が多く、デジタルコンテンツ、光回線、携帯電話サービス等通信サービスに関する相談が上位になっています。また、販売購入形態では通信販売に関する相談が多くなっています。
- 新型コロナウイルス関連の相談件数は53件で、マスクやトイレットペーパーの品不足、旅行や結婚式のキャンセル料に関する相談が多くみられます。
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