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平成23年度消費生活相談状況

ページ番号：0014767 更新日：2021年11月1日更新

概要

　平成23年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は5,265件で、前年度（5,871件）に比べ、606件減少し、対前年度比89.7％となっています。

　このような減少傾向は、平成16年度以来8年連続となります。

　なお、相談内容等詳細については、23年度相談状況（4～3月）（PDF：401KB）23表（PDF：338KB）のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「40歳代」、「50歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。前年度に比べると「19歳以下」が増加し、「50歳代」「70歳以上」が大幅に減少しています。
また、契約者のうち60歳以上の割合は31.9％となっています。
販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の52.3%を占めており、通信販売(1,514件)、訪問販売(595件)、電話勧誘販売（536件）の順に相談件数が多くなっています。また、通信販売は、前年度（1,375件）に比べ増加しています。
商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」（1,310件）と「金融・保険サービス」（756件）に関する相談が多く、全体の39.2％を占めています。
なお、前年度に比べ、商品・サービスともに相談件数は減少しています。
振り込め詐欺に関する相談は208件で、前年度（150件）に比べ増加しています。
多重債務に関する相談は174件で、前年度（270件）に比べ96件減少しています。ヤミ金融に関する相談は57件で、前年度（73件）に比べ16件減少しています。