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内閣府が「2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査」を実施します

ページ番号:0322294 更新日:2025年10月10日更新
 内閣府が3年に1度の「2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査」を実施します。調査の結果は、NPO制度に係る基礎資料として、またNPO法人を支援する施策の企画・立案等のために使われます。

1 調査の目的

 本調査は、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。

2 調査の概要

(1)調査地域
 全国

(2)調査対象
 全国に居住する満20歳以上の市民

(3)調査事項
 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
  ・ボランティア活動について
  ・寄附について
  ・NPO法人、公益法人について 等
  ※詳しくは、別添「市民の社会貢献に関する実態調査 調査票」を参照してください。
(4)標本数
 8,300人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)

(5)調査方法
 オンライン調査と郵送方式(電子メールを含む)の併用

(6)調査期間
 2025年(令和7年)10月10日(金曜日)~11月30日(日曜日)

(7)調査結果の公表時期
 2026年(令和8年)4月を予定

3 調査に関するお問い合わせ

○問1 どこが調査を実施しているのですか?
 内閣府が実施しています。担当は、内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)です。なお、調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ先となっている「株式会社ナビット」は、内閣府より正式に業務請負を受けた会社です。

○問2 調査対象はどうやって選ぶのですか?
 住民基本台帳を基に居住地域と年齢・性別を条件として、全国から無作為に8,300人を抽出しています。

○問3 調査の結果はどのように使われるのですか?
 NPO制度に係る基礎資料として、またNPO法人を支援する施策の企画・立案等のために使われます。

○問4 この調査に回答しなければならないのですか?
 調査にご協力いただけるかは御自由です。ご協力いただけない場合でも、不利益になることは一切ありませんのでご安心ください。

○問5 インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか?
 調査対象となった方へ送付される『「2025年度(令和7年度) 市民の社会貢献に関する実態調査」へのご協力のお願い』というハガキに、インターネット回答用HPの二次元コード、URL及びログイン情報としてIDとパスワードが印字されています。

○問6 情報の管理が心配です
 ご回答いただいた内容は、統計法に則り、個別の情報が外部に漏れることのないように厳重に管理しています。加えて、ご回答いただいた内容は、統計的に処理をされ、個人を特定する情報が公表されることはありませんので、ご安心ください。

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