特定非営利活動促進法施行条例施行規則の一部改正について（お知らせ）

　「特定非営利活動促進法施行条例施行規則の一部を改正する規則」を令和8年3月17日に公布しました。
　改正による変更点は以下のとおりです。

 改正による変更内容

(1) 登記事項証明書の添付を不要とします

　法務省の登記情報連携システムを活用し、ＮＰＯ法人の申請・届出等における登記事項証明書の添付を不要とします。​

対象となる手続き

• 設立登記完了届
• 仮理事選任申請
• 定款変更登記完了提出書
• 合併登記完了届
• 解散届
• 清算人就職届
• 清算結了届

施行日

令和8年3月17日

(2) 閲覧又は謄写の場所を変更します

　ＮＰＯ法人から提出された定款、役員名簿、事業報告書等の書類は、所轄庁において、どなたでも閲覧又は謄写（以下、閲覧等）できます。この度の改正により、やまぐち県民活動支援センターでの閲覧等を廃止し、閲覧等の場所は県民生活課のみとします。

　なお、閲覧等の対象書類のうち定款及び事業報告書等（年間役員名簿、社員名簿を除く）については、内閣府のＮＰＯポータルサイトで公開されておりますので、インターネットでの閲覧も可能です。
内閣府ＮＰＯポータルサイト：https://www.npo-homepage.go.jp/＜外部リンク＞

施行日

令和8年4月1日

(3) 申請・届出等の提出部数を変更します

　​やまぐち県民活動支援センターでの閲覧等の廃止に伴い、山口県への書類の提出部数を変更します。（3部提出の書類を2部提出に変更。）

対象となる手続き

• 設立認証申請
• 設立登記完了届
• 役員変更届
• 定款変更認証申請
• 定款変更届
• 定款変更登記完了提出書
• 事業報告書等
• 合併認証申請
• 合併登記完了届
• 認定ＮＰＯ法人認定申請
• 認定ＮＰＯ法人認定更新申請
• 特例認定ＮＰＯ法人特例認定申請
• 役員報酬規定等提出書
• 助成金支給実績提出書

施行日

令和8年4月1日

その他

• 改正の内容をまとめております。
  ダウンロード、印刷等してご活用ください。
  お知らせ（特定非営利活動促進法施行条例施行規則の一部改正について） （PDF：567KB）
• 今回の改正を反映した『特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き』及び『認定ＮＰＯ法人制度の手引き』については、県民生活課のＨＰにおいて令和8年4月1日に公開予定です。
• 今回の改正による様式の変更はありません。​
• 長門市または周南市にのみ事務所を有するＮＰＯ法人に係る取り扱いについては、権限移譲先の長門市＜外部リンク＞または周南市＜外部リンク＞にお問い合わせください。