本文
内閣府が「2026年度(令和8年度)特定非営利活動法人に関する実態調査」を実施します
内閣府が3年に1度の「2026年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」を実施します。
調査の結果は、ＮＰＯ法の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料として使われます。
調査の結果は、ＮＰＯ法の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料として使われます。
1 調査の目的
この調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。
2 調査の概要
(1)調査地域
全国
(2)調査対象
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む。）
(3)調査事項
・活動状況等について
・経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
・主たる収入源等について
・寄附の受入状況について
・株式保有状況について
※詳しくは、別添「特定非営利活動法人に関する実態調査 調査票」を参照してください。
全国
(2)調査対象
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む。）
(3)調査事項
・活動状況等について
・経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
・主たる収入源等について
・寄附の受入状況について
・株式保有状況について
※詳しくは、別添「特定非営利活動法人に関する実態調査 調査票」を参照してください。
(4)標本数
5,646法人
(5)調査方法
オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
(6)調査期間
2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
(7)調査結果の公表時期
2027年（令和9年）4月以降を予定
5,646法人
(5)調査方法
オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
(6)調査期間
2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
(7)調査結果の公表時期
2027年（令和9年）4月以降を予定
3 調査に関するお問い合わせ
〇問1 どこが調査を実施しているのですか？
内閣府が実施しています。担当は、内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）です。なお、調査の設問・回答方法等に関するお問合せ先となっている「株式会社アットグローバル」は、内閣府から正式に本件実態調査を請け負った事業者です。
〇問2 調査対象はどうやって選ぶのですか？
ＮＰＯ法人ポータルサイトに登録された全ての認定・特例認定ＮＰＯ法人及び無作為に抽出した認証ＮＰＯ法人を合わせた5,646法人を対象としております。
〇問3 調査の結果はどのように使われるのですか？
ＮＰＯ法人の活動状況、寄附の受入状況等、その活動実態を明らかにするとともに、ＮＰＯ法の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料として使われます。
〇問4 この調査に回答しなければならないのですか？
本調査は任意ですので、御協力いただけない場合でも不利益になることは一切ありません。
〇問5 インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか？
お送りした『「2026年度（令和8年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」へのご協力のお願い』という依頼状に、インターネット回答用ＨＰのＵＲＬ、二次元コード及びログイン情報としてＩＤとパスワードが印字されています。
〇問6 情報の管理が心配です
御回答いただいた内容は、統計法に則り、個別の情報が外部に漏れることのないように厳重に管理しています。加えて、御回答いただいた内容は、統計的に処理をされ、団体や個人を特定する情報が公表されることはございません。
内閣府が実施しています。担当は、内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）です。なお、調査の設問・回答方法等に関するお問合せ先となっている「株式会社アットグローバル」は、内閣府から正式に本件実態調査を請け負った事業者です。
〇問2 調査対象はどうやって選ぶのですか？
ＮＰＯ法人ポータルサイトに登録された全ての認定・特例認定ＮＰＯ法人及び無作為に抽出した認証ＮＰＯ法人を合わせた5,646法人を対象としております。
〇問3 調査の結果はどのように使われるのですか？
ＮＰＯ法人の活動状況、寄附の受入状況等、その活動実態を明らかにするとともに、ＮＰＯ法の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料として使われます。
〇問4 この調査に回答しなければならないのですか？
本調査は任意ですので、御協力いただけない場合でも不利益になることは一切ありません。
〇問5 インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか？
お送りした『「2026年度（令和8年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」へのご協力のお願い』という依頼状に、インターネット回答用ＨＰのＵＲＬ、二次元コード及びログイン情報としてＩＤとパスワードが印字されています。
〇問6 情報の管理が心配です
御回答いただいた内容は、統計法に則り、個別の情報が外部に漏れることのないように厳重に管理しています。加えて、御回答いただいた内容は、統計的に処理をされ、団体や個人を特定する情報が公表されることはございません。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
