やまぐち男女共同参画推進事業者・取組の具体例

※下記以外にも、さまざまな取組が該当しますので、お気軽にご相談ください。

1．仕事と家庭・地域生活の両立支援

• 仕事と家庭・地域生活の両立がしやすい職場作りのための研修を実施している。
• 一般事業主行動計画を策定している（従業員が100人以下の事業所に限る。）。
• 育児・介護等で休職中の職員に対し、円滑な職場復帰に向け、情報提供等を定期的に行っている。
• 結婚・育児・介護等でいったん退職した人を再雇用する制度を設けている。
• 働きながら子育て・介護ができる就業環境を整備している。

（例示）
短時間勤務制度やフレックスタイム制度など、仕事と家庭・地域生活とのバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度の整備と利用の奨励
育児・介護休業が取得しやすい職場環境づくりの推進（育児休業者の代替要員の確保、男性職員の育児休業取得率目標値の設定等）
法を超える育児・介護休業制度の設定
など

2．男女がともに働きやすい職場づくり

• 半日単位、時間単位で有給休暇が取得できる。
• 休暇の取りやすい雰囲気作りなど、年次有給休暇の取得を促進している。
• ノー残業デー設定や長時間労働を少なくする意識啓発など、所定外労働の削減の取組を行っている。
• セクシュアル・ハラスメント防止について、独自の対応マニュアルの作成や、研修制度を設けているなど、積極的に取り組んでいる。
• 職場環境づくりのための研修やアンケートを定期的に実施している。
• 地域活動参加等のための特別休暇制度を設けている。

など

3．女性の能力活用

• 職務のレベルアップや新たな職務へのチャレンジのための研修や資格取得の支援を行っている。
• 管理職・役員への女性の登用に積極的に取り組んでいる。
• これまで女性がいない、又は、少なかった職場や職種への女性の配置や、女性の採用拡大などに取り組んでいる。
• 人事評価・昇進・昇格等の基準を職員に明確にしている。

など

4．その他の働く場における男女共同参画の推進

1.～3.以外のもので「県男女共同参画基本計画」の重点項目の推進に資するもの全般

• パート職員から正職員への転換制度を有しており、実際に正職員に転換した職員がいる。
• 再就職の受入制度を整備し、積極的に受入を行っている。

など