土壌汚染対策法について

一定規模以上の土地の形質変更に係る届出（土壌汚染対策法第4条第1項）について、複数の無届事案が確認されています。
土地の形質変更を行おうとする方（工事発注者等）は、法の手続きを御確認ください。　土壌汚染対策法の手続きを参照

　土壌汚染による人の健康被害の防止を目的として、土壌の特定有害物質による汚染状況の把握、健康被害防止の措置等を定めた「土壌汚染対策法」が制定され、平成15年2月15日から施行されています。
　この法が施行された後、土壌汚染に対する関心は高まり、様々な課題が明らかとなりました。その結果、平成21年に大幅な改正が行われ、現行の主要な制度として整備されました。
　その後、施行状況の点検及び見直しの検討が行われ、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、平成29年5月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され、平成31年4月1日から全面的に施行されています。

1　土壌汚染対策法の概要

パンフレット「土壌汚染対策法に基づく規制等について」(H31年改訂)（PDF：180KB）

　土壌汚染対策法について(環境省)＜外部リンク＞

2　土壌汚染対策法の手続き

(1)　一定の規模以上の土地の形質の変更を行う場合

　法第4条の規定により、一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合には、着手する日の30日前までに県健康福祉センター（環境保健所）又は下関市への届出が必要となります。

　※同一の手続きで届出されるべき土地の形質変更は、同一の事業の計画や目的の下で行われるものであるか否か、個別の行為の時間的近接性、実施主体等から、総合的に判断する必要があります。安易に年単位や年度単位の工事で細分化して判断することのないよう御注意ください。

　なお、形質の変更を行おうとする土地における特定有害物質（テトラクロロエチレン、六価クロム、鉛等）の使用履歴等から、土壌汚染のおそれがあると判断されたときには、土壌汚染状況調査が必要となる場合があります。
　また、調査の結果、土壌汚染が判明した場合には、土地の形質の変更に規制がかかることで、工事計画の変更が必要となることもあります。

• 土地の形質の変更に着手する前の手続きについて(R4年7月1日) （PDF：279KB）
• 土壌汚染対策法で規定する特定有害物質及び区域の指定基準（R3年4月1日）（PDF：381KB）

※「カドミウム及びその化合物」「トリクロロレチレン」の土壌溶出量基準等が見直されました。（令和3年4月1日施行）
　土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直しに伴う土壌汚染対策法の運用等について(環境省)（PDF：286KB）

(2)　自主調査により土壌汚染をみつけた場合

　法第14条の規定により、要措置区域又は形質変更時要届出区域への指定を申請することができます。申請を希望される場合は、事前に県健康福祉センター（環境保健所）又は下関市までご相談ください。

(3)　水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合

　法第3条の規定により、有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合は、土壌汚染状況調査の義務が生じます。

3　要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況

　土壌汚染対策法に基づく土壌調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が濃度基準に適合しないときは、健康被害のおそれの有無により要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定し、公示します。
　現在の山口県内（下関市を除く。）における要措置区域及び形質変更時要届出区域については以下を参照ください。

　山口県(下関市を除く)における土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域の指定状況について

　なお、下関市における要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況については、下関市にお問合せください。

下関市環境部環境政策課　Tel083-252-7151
下関市の環境（土壌）＜外部リンク＞

4　汚染土壌処理業の許可制度について

　汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、県知事又は下関市長の許可が必要となります。

　汚染土壌処理業の許可の更新手続きについて(R2年5月14日)（PDF：200KB）

5　相談・届出等・台帳閲覧窓口

 その他不明な点がございましたら、県健康福祉センター（環境保健所）又は下関市までお問い合わせください。

関連するページへのリンク

〇土壌汚染対策全般
　 土壌汚染対策の制度全般を知りたいときにご利用ください。

1. 土壌関係全般（環境省）＜外部リンク＞
2. 土壌汚染対策制度に関する説明資料（財団法人日本環境協会） ＜外部リンク＞