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やまぐち衛生ジャンプ事業所制度
やまぐち衛生ジャンプ事業所制度
やまぐち衛生ジャンプ事業所一覧
氏名 |
事業所名 |
事業所所在地 |
業種 |
届出年月日 |
---|---|---|---|---|
有限会社山口ケーエフミート | 有限会社山口ケーエフミート | 山口県周南市大神三丁目1番1号 | 食肉販売業 | 令和5年7月21日 |
株式会社鹿野屋 | 株式会社鹿野屋 |
山口県周南市大字鹿野上1717番24号 |
めん類製造業 | 令和5年3月3日 |
ヒカリ乳業株式会社 |
ヒカリ乳業株式会社 |
山口県周南市大字鹿野上1717番29号 |
めん類製造業 | 令和5年3月3日 |
株式会社ミコー食品 |
株式会社ミコー食品 ミートセンター |
山口県岩国市周東町上久原324番地5 | 食肉処理業 | 令和4年12月28日 |
ヒカリ乳業株式会社 |
ヒカリ乳業株式会社 鹿野第二工場 |
山口県周南市大字鹿野上1711番2号 | めん類製造業 | 令和4年7月21日 |
ヒカリ乳業株式会社 |
ヒカリ乳業株式会社 第2工場 |
山口県光市島田四丁目4番40号 |
アイスクリーム類製造業 |
令和4年3月15日 |
食品の冷凍又は冷蔵業 | ||||
ヒカリ乳業株式会社 |
ヒカリ乳業株式会社 第1工場 |
山口県光市島田四丁目4番40号 | アイスクリーム類製造業 | 令和4年2月4日 |
松月堂製パン株式会社 |
松月堂製パン株式会社 |
山口県宇部市今村北四丁目25番1号 |
菓子製造業、飲食店営業(仕出し屋・弁当屋) |
令和3年4月30日 |
片山食品株式会社 |
片山食品株式会社 |
山口市佐山747-8 |
食品製造業(漬物) |
令和3年4月28日 |
株式会社アイエス |
株式会社アイエス |
山口市阿東生雲西分2042番地5 |
菓子製造業 |
令和3年3月16日 |
富士水産株式会社 |
富士水産株式会社 |
山口市鋳銭司字下上堤 |
魚介類販売業 |
令和3年 |
食品の冷凍又は冷蔵業 |
||||
株式会社秋川牧園 |
株式会社秋川牧園 |
山口市仁保下郷 |
食肉処理業 |
平成31年 |
深川養鶏農業協同組合 |
深川養鶏農業協同組合 |
長門市東深川字五反田 |
菓子製造業 |
平成30年 |
株式会社ネティエノ |
やのくに米粉製粉工場 |
熊毛郡田布施町大字上田布施 |
食品製造業 |
平成30年 |
株式会社白銀工場 |
株式会社白銀工場 |
防府市仁井令町1番7号 |
魚肉ねり製品製造業 |
平成29年 |
西海食品株式会社 |
西海食品株式会社 |
山陽小野田市大字津布田 |
魚肉ねり製品製造業 |
平成29年 |
食品の冷凍又は冷蔵業 |
||||
株式会社広松 |
株式会社広松 |
萩市大字椿東6463 |
魚介類販売業 |
平成28年 |
食品の冷凍又は冷蔵業 |
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そうざい製造業 |
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食品製造業 |
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ワタミ株式会社 |
ワタミ手づくり厨房 |
岩国市日の出町2-45 |
飲食店営業(弁当屋) |
平成28年 |
そうざい製造業 |
||||
深川養鶏農業協同組合 |
深川養鶏農業協同組合 |
長門市東深川糘塚505-1 |
食肉処理業 |
平成27年 |
趣旨
山口県では、食品の安全性を確保するため、事業者による衛生管理の高度化(HACCPの導入)に向けた自主的な取組を促進しています。
HACCPを導入するにあたっては、器具類の洗浄・消毒、冷蔵庫の管理、従事者の手洗いなど、基盤となる一般的な衛生管理が適切に行われるとともに、衛生管理の手順の文書化と記録の保存が必要となります。
本制度は、食品関連事業者が衛生管理の手順書を作成し、より一層の衛生管理を徹底するとともに、衛生管理の高度化に向けた取り組みを進めることにより、県民の皆様に安心・安全な食品を提供することを目的としています。
概要
事業者が衛生管理の手順書(記録を含む。)を作成し、保健所に「やまぐち衛生ジャンプ事業所」として届け出ます。
届出事業所には保健所が届出済証を交付するとともに、山口県のウェブサイトでやまぐち衛生ジャンプ事業所として県民の皆様に公表します。
取組のメリット
- 事業所の衛生管理、従事者の衛生管理意識が向上します。
- 一般的衛生管理手順を体系的に文書化することにより、HACCPへのステップアップが容易になります。
- 事業者の自主衛生管理の取組を消費者にアピールできます。
手順書の作成方法について
- 山口県条例※で定める管理運営の基準に基づき衛生管理の手順を定め、衛生管理手順書を作成してください。
- 衛生管理手順書では、(1)作業内容、(2)実施頻度、(3)実施担当者、(4)実施状況の確認及び記録の方法を明確にしてください。
- 作成にあたっての留意点については、「手順書作成基準の解説」を参考にしてください。
- 具体的な作成方法については、県生活衛生課又は最寄りの健康福祉センター(環境保健所)に相談してください。
※食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定める条例(平成12年山口県条例第7号)