北朝鮮による日本人拉致問題について

　北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の人権、国家主権に関わる重大な国家犯罪であり、一日も早い解決が求められています。

北朝鮮による日本人拉致問題とは

　1970年代から80年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で消息を絶ちました。これらの事件の多くは、北朝鮮による拉致の疑いが持たれています。
　これまでに17名の方が拉致被害者として政府により認定され、そのうち5名の方が帰国されましたが、12名の方についてはいまだ解決がなされていません。
　また、これらの政府認定拉致被害者以外にも、拉致の可能性が排除できない方々が多数おられます。
　→政府拉致問題対策本部ＨＰ（別ウィンドウ）＜外部リンク＞

本県における拉致被害者等

　本県には政府が認定した拉致被害者はいませんが、拉致の可能性が排除できない方々がおられます。
　下記(1)(2)において「拉致の疑いが排除できない」とされている方は11名です。
　本県関係者の概要（PDF：150KB）

(1)拉致の可能性を排除できない事案に係る方々

　山口県警が、拉致の可能性を排除できない行方不明者として把握している方。このうち11名の氏名等が公開されています。
　→山口県警HP（別ウィンドウ）

(2)特定失踪者

　民間の全国的調査機関である「特定失踪者問題調査会」が、拉致の可能性を排除できない行方不明者としてリストアップしている方。本県関係では、7名の方の氏名等が公開されています。
　→特定失踪者問題調査会ＨＰ（別ウィンドウ）＜外部リンク＞

　山口県関係特定失踪者（PDF：262KB）

県の取組

　県では、拉致問題の解決に向け、広く県民の皆様に関心を持っていただくよう、パネル展示等の啓発活動を行っています。
　平成26年10月14日に北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める山口県議会議員連盟と歩調を合わせ、拉致問題担当大臣に対し要望を行いました。詳細は北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた要望について（別ウィンドウ）
　また、平成29年11月11日には、「拉致問題を考える国民の集いin山口」を開催しました。詳細は拉致問題・拉致問題を考える国民の集いin山口（別ウィンドウ）
　令和6年度においては、県及び県内各市町において、以下の取組を実施予定としています。
　令和6年度「北朝鮮による日本人拉致問題に関する理解促進活動」実施一覧 （PDF：121KB）

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

　毎年12月10日～16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。県や市町においても、拉致問題に関する啓発行事を実施していますので、県民の皆様も、拉致問題について考えていただく機会としていただきますようお願いします。

政府による拉致問題啓発について

　政府の拉致問題対策本部では、様々な媒体を通じ、北朝鮮による日本人拉致問題に関する広報啓発、理解促進の取組を行っています。
　拉致問題に関する理解をより深めていただくため、是非こちらについても御覧いただきますようお願いいたします。

• →政府拉致問題対策本部ホームページ（別ウィンドウ）＜外部リンク＞
• →YouTube拉致問題対策本部公式動画チャンネル（別ウィンドウ）＜外部リンク＞
• →拉致問題対策本部公式Twitterアカウント（別ウィンドウ）＜外部リンク＞