条例により指定した寄附金税額控除の対象寄附金について

条例により指定した寄附金税額控除の対象寄附金について

　山口県は、平成24年3月に山口県税賦課徴収条例を改正し、次に掲げるものを個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定しました。
　この改正は、平成24年1月1日以降に支出された寄附金から適用されます。（平成25年度分以後の個人県民税について寄附金税額控除が適用されます。）

　※学校の入学に関してする寄附金は、寄附金税額控除の対象になりません。

　山口県が把握している主な法人等を紹介します。なお、詳細については、寄附をお考えの法人等に直接お問い合わせください。

1　指定寄附金（財務大臣が指定する寄附金）

指定寄附金とは、公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして財務大臣が指定したものです。

(1)広く一般に募集されること。
(2)教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

主なものは、次のとおりです。（県が把握しているもの）

(注) ※印を付した法人等に対する寄附金については、当該法人等の県外に所在する事務所等に対するものであっても、税額控除が適用されます。

（参考）指定寄附金を指定する財務省告示について
指定寄附金とは、次の告示により財務大臣が指定したものです。

(1)昭和40年大蔵省（現財務省）告示第154号による指定（PDF：330KB）
(2)昭和40年大蔵省（現財務省）告示第159号による指定
(3)平成23年財務省告示第84号による指定（東日本大震災関連）
(4)平成28年財務省告示第158号による指定（平成28年熊本地震関連）
(5)令和2年財務省告示第152号による指定（新型コロナウイルス感染症関連）

2　特定公益増進法人への寄附金

　特定公益増進法人とは、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人として所得税法施行令で定めるものです。
　当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。
　（注）学校の入学に関してするものを除きます。

(1)独立行政法人

　県内に所在する独立行政法人の事業所等一覧（Excel：14KB）

(2)一定の地方独立行政法人

　地方独立行政法人のうち、試験研究、病院事業、社会福祉事業、介護老人保健施設の設置及び管理を主たる目的とするものに限ります。

　※控除を受けるには、設立地方団体の発行した特定公益増進法人である旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に法人にご確認ください。

(3)自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本赤十字社等

　主な法人等は、次のとおりです。（県が把握しているもの）

(注) ※印を付した法人等に対する寄附金については、当該法人等の県外に所在する事務所等に対するものであっても、税額控除が適用されます。

(4)公益社団法人・公益財団法人

　公益社団法人・公益財団法人に加えて、現在、特定公益増進法人の認定を受けている旧民法34条法人への寄附金は、経過措置により認定期間中は控除の対象となります。

　※控除を受けるには、主務官庁の発行した特定公益増進法人である旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に法人にご確認ください。

　主な公益社団法人・公益財団法人（県が把握しているもの）
　公益社団法人・公益財団法人一覧 （Excel：20KB）

(5)一定の私立学校法人

　一定の私立学校法人とは、私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置、又は学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設置された法人で専修学校又は各種学校の設置を目的とするものです。

※控除を受けるには、所轄庁の発行した特定公益増進法人である旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に法人にご確認ください。なお、県において当該証明書の発行を確認している法人は次の一覧の通りです。

証明書の発行を確認している私立学校法人一覧R6.1.4現在 （Excel：18KB）

(6)社会福祉法人

主な社会福祉法人（県が把握しているもの）
社会福祉法人一覧R5.4.1現在 （Excel：112KB）

(7)更生保護法人

　主な更生保護法人は、次のとおりです。（県が把握しているもの）

3　認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人及び特例認定NPO法人）への寄附金

　認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人及び特例認定NPO法人）とは、一定の要件を満たすものとして都道府県知事の認定（仮認定）を受けたNPO法人です。

4 認定特定公益信託の信託財産とするための支出

　認定特定公益信託とは、一定の要件を満たすものとして証明がされた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、主務官庁の認定を受けたものです。
　当該信託の信託財産とするために支出した金銭が控除の対象となります。

　現在のところ、適用対象はありません。

その他　県内市町の条例指定の状況等

　県内市町の条例指定の状況等につきましては、下表リンク先の各市町ホームページをご覧いただくか、お住まいの市町の税務担当課へお問い合わせください。

　※各市町により、市町民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の取扱いが異なりますので、ご注意ください。

参考サイト

• 特定公益増進法人について（財務省サイト）（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
• ＮＰＯ法人情報（内閣府サイト）（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞