不妊治療（人工授精）助成 申請手続き

人工授精に係る費用の申請について

1　対象となる治療

人工授精（医療保険適用）
※　次に掲げる治療法は助成の対象となりません。

• 夫以外の第三者からの精子の提供による不妊治療
• 代理母（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）

2　対象者

次のすべてに該当する方が対象です。

• 県内に住所を有し、人工授精治療を受けている法律上の夫婦。
• 申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の夫婦合算所得額が730万円未満の夫婦。
  ※所得額の計算は、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）を準用します。
  　所得税額の計算方法はこちらを参照。

3　助成の内容

人工授精費用について、1年度9千円まで、通算5年間助成。
ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

4　申請方法

• 申請書等（「5申請に必要な書類」を参照）を住所地の市町又は住所地の市町を管轄する県健康福祉センターへ提出してください。
  ※　市町に提出された場合、市町から県健康福祉センターへ送付された後、県健康福祉センターにおいて審査を行います。
• 申請書等は、治療を受けた日の属する年度内に提出してください。（消印有効）
  なお、3月に治療を受けた方で、年度内の申請が困難な場合、翌月4月15日まで申請することができます。
  （当年度、既に限度額まで助成を受けた方は対象外です。）
  ※　期限を過ぎて申請書等を提出された場合、受け付けることができません。

5　申請に必要な書類

(1)（別記第1号様式）不妊治療（人工授精）費助成事業申請書 （PDF：117KB）
(2)（別記第2号様式）不妊治療（人工授精）費助成事業受診等証明書 （PDF：90KB）
(3)夫婦の住所を確認できる書類（1ヶ月以内発行のもの）
（例）住民票（続柄記載あり）
(4)　法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（1ヶ月以内発行のもの）
（例）住民票（続柄記載あり）※(3)で提出する場合は不要です。
(5)夫婦それぞれの申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の所得を証明するもの
　（児童手当法施行令による控除が確認できるもの）
　（例）市町が発行する所得課税（非課税）証明書
　※　源泉徴収票のみは不可（他の所得が確認できないため）
(6)医療機関発行の領収書（保険適用外診療分）
　※　領収書の写しを提出する場合は、申請窓口へ原本を持参し、担当者による確認を受けた上で提出してください。
　※　入院治療がある場合、別途明細書の提出が必要です。
(7)必要に応じてその他の書類を求めることがあります。
　（例）治療の内容を確認するための明細書など

注意事項

• 他の制度（一般不妊治療費助成制度）と同時に申請し、(3)、(4)、(5)の書類を添付している場合は、(3)、(4)、(5)の書類は省略できます。
• 必要に応じてその他の書類を求めることがあります。

参考：所得額の計算方法

児童手当法施行令による所得額＝所得額（※1）－80,000円（※所得のある方のみ）－諸控除（※2）

※1　所得額

• 源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」
• 確定申告書Ａでは、「第一表の所得金額の合計金額」
• 確定申告書Ｂでは、「第一表の所得金額の合計金額」＋「第三表の所得金額から株式等の譲渡を除いた金額」
• 課税証明書では、前年所得の合計金額
  ※自治体によって表記が異なります。「課税標準」の欄の総所得ではありません。
  ※前年所得の合計金額に「分離株式譲渡所得」がある場合、合計所得から除いてください。

メールによる申請については、下記の窓口へお問い合わせください