本文
新型コロナウイルス感染症対策・「新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口」の設置について
中小企業の経営や労務管理、テレワークの実施に関する相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。
記
(1)相談内容
- 在宅勤務・テレワークに係る労務管理の方法など経営全般に関すること
- テレワークに係る情報通信機器の整備に関すること
(2)設置日時
令和2年3月2日（月曜日）～ 当分の間
(3)設置場所
山口県よろず支援拠点
〒753-0077 山口市熊野町1番10号NPYビル10F公益財団法人やまぐち産業振興財団内
(4)相談方法
- 電話相談（電話番号：083-902-5959）
- 面談（面談予約電話番号：同上）
(5)相談時間
平日（月曜日～金曜日）の9時から17時
国のテレワーク関連情報・支援策
- テレワークに関する情報提供
- テレワーク情報サイト（総務省）（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
- テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
- テレワーク導入にご活用いただける支援策
- テレワークマネージャー派遣事業（総務省）（別ウィンドウ）＜外部リンク＞
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、ＷＥＢ及び電話によるコンサルティングを実施 - 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（厚生労働省）（別ウィンドウ）＜外部リンク＞
新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースを新設 - ＩＴ導入補助（生産性革命推進事業）（経済産業省）（別ウィンドウ）＜外部リンク＞
事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援 - 税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）についても全額損金算入可能
※取得価額が30万円未満の設備に限る。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」が活用可能
- テレワークマネージャー派遣事業（総務省）（別ウィンドウ）＜外部リンク＞
