経営支援班/事業承継・経営課題診断員のご紹介

1．本県の現状について

　本県は、中小企業や小規模事業者が全企業の99.9%を占め、本県経済の発展や雇用の担い手として極めて重要な役割を果たしています。

　一方で、県内中小企業の多くが後継者不在の問題を抱えており、2021年の民間調査によれば本県の後継者不在率は71.0％で全国ワースト5位と、早期の計画的な支援が急務となっています。

　県内経済の基盤を支える、中小企業の廃業は地域の衰退にも繋がる大きな問題です。また、事業承継について考えてはいるものの承継したいお子さんが県外いる、身近に相談できる人がいない等の課題も多くあります。

　そうした、課題を解消するために、県では今年度から新たに経営課題診断員の派遣を開始しました。

2．経営課題診断員とは

　経営課題診断員とは、事業承継の潜在的な支援ニーズの掘り起こしを行い、各支援機関による具体的な支援に繋げるため、県が今年度から新たに派遣している専門家の名称です。

　診断員は現在4名で、県内中小企業等を訪問ヒアリングし、計画的な事業承継に向けた現状把握や、経営課題の抽出を行い、支援が必要な場合は関係支援機関への橋渡しを行います。

　「円滑に事業承継を進めたい」、「事業承継について誰にも相談できずにいる」とお悩みの方はお気軽にご相談ください。

詳しくは、県経営金融課までお問い合わせください。

3. 経営課題診断員の紹介

氏名：益成　主(ますなり　つかさ)

担当エリア：県内全域の商工会エリア 

経歴：元商工団体職員　　　　　　　　　　　　

氏名：藤本　賢治（ふじもと　けんじ）

担当エリア：山口市・防府市・萩市・長門市

経歴：民間企業出身

氏名：中山　岳志（なかやま　たけし）

担当エリア：下関市・山陽小野田市・宇部市

経歴：民間企業出身

氏名：佐伯　正文（さいき　まさふみ）　　　　　　　　　　

担当エリア：岩国市・柳井市・光市・下松市・周南市

経歴：元商工団体職員