ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 産業労働部 > 経営金融課 > 「パートナーシップ構築宣言」を活用し、取引の適正化に取り組みませんか

本文

「パートナーシップ構築宣言」を活用し、取引の適正化に取り組みませんか

ページ番号:0195797 更新日:2023年2月14日更新

「パートナーシップ構築宣言」について 

 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上や共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言する国の制度です。

 「パートナーシップ構築宣言」では、

 (1)サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等)

 (2)下請企業との望ましい取引慣行(「振興基準」)の遵守

  を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

 「パートナーシップ構築宣言」を行い、取引先との共存共栄関係を築きませんか。

  ぜひ「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト<外部リンク>からお申込みください。

宣言イメージ図

 

「パートナーシップ構築宣言」のメリット

メリット1 企業の取組を広く周知できる

 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト登録企業リストにおいて、宣言企業の宣言内容を紹介しています。

 また、宣言企業は、「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを使うことができ、名刺などに記載することで、取組をPRできます。

メリット2 SDGsも同時に達成できる

 宣言内容の実践は、多くの企業が取り組んでいる「SDGs」(持続可能な開発目標)のうち、次の5つの目標に取り組んでいることになります。

SDGs3SDGs8SDGs9SDGs10SDGs17

メリット3 一部の補助金で加点措置を受けることができる

 パートナーシップ構築宣言の登録企業は、国の補助金の申請の際に加点措置を受けることができます。 

 詳細については、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト情報コーナー<外部リンク>よりご確認ください。

 

 関連サイト

「パートナーシップ構築宣言」を公表します<外部リンク>(経済産業省)

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト<外部リンク>