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＠大規模小売店舗立地法の特例区域
特例区域の概要
制度の目的・効果
中心市街地に大規模小売店舗の立地を誘因し、中心市街地の商業機能を活性化させることを目的として、「中心市街地の活性化に関する法律」に設けられた制度です。
「特例区域」を指定した場合、大店立地法の手続きを簡略化することができ、大規模小売店舗の出店・増床等を迅速に実施することができるようになります。
※山口県では「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」を策定しています。
特例区域内の店舗についても「出店計画書」の提出等についてご協力をお願いします。
詳しくは「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」のページをご覧ください。
県内における指定の状況
第一種特例区域
平成23年10月11日指定
下関市竹崎町四丁目1-1の一部、1-2、1-3の一部、1-5の一部、1-21、1-24、1-50、1-51、1-52、1-53、1-56、1-57及び1-60の一部並びに東大和町一丁目1-47
特例区域図（下関市）[PDFファイル／191KB]
第二種特例区域
平成19年4月10日指定
山口市道場門前一丁目10-5、11、11-1及び1-4の一部
特例区域図（山口市）[PDFファイル／1.87MB]
指定の手続きについて
平成23年10月11日に下関市の一部を第一種特例区域に指定しました。
（手続の状況は以下のとおりです。）
説明会の開催
平成23年6月22日に開催しました。
説明会資料[PDFファイル／957KB]
区域（案）の縦覧
平成23年9月2日から9月16日まで特例区域の案を縦覧し、区域案に対する意見の提出を受け付けました。（意見の受付は終了しています。）
区域の指定
特例区域の指定年月日：平成23年10月11日
関係する法令・資料
＜外部リンク＞
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