経営支援班・山口県の地域産業資源について

「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部改正をする法律」において、令和2年10月1日をもって、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」が廃止され、地域産業資源の指定などの業務は廃止されることとなりました。
なお、既に認定を受けている地域資源活用事業計画については、当該計画の事業終了時まで支援措置が引き続き受けられるよう、経過措置が設けられています。
法律の詳細については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞よりご確認ください。

1　（参考）地域産業資源とは

　「地域産業資源」とは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（以下「中小企業地域資源活用促進法」という。令和2年10月1日に廃止。）に基づき、都道府県が指定する以下のものです。

• 地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物や鉱工業品
• 地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術
• 文化財，自然の風景地，温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

2　山口県の地域産業資源について　※令和2年10月1日をもって廃止

　県では、県内市町及び関係支援機関（各商工会議所、各商工会等）に地域産業資源の追加・変更調査を行っており、令和2年8月25日現在、301件を地域産業資源として指定しています。
（農林水産物　134件、鉱工業品　42件、観光資源　125件）

• 山口県地域産業資源一覧（市町別）【R2年8月25日】（PDF：249KB）
• 山口県地域産業資源一覧（品目別）【R2年8月25日】（PDF：356KB）

指定の要件

1. 地域の中小企業者が現に又は潜在的に活用可能であり、その活用を促進することで当該地域産業資源を共有する他の中小企業者の事業活動や当該事業と密接に関連する事業活動を促進する可能性が高いものであること。
2. 山口県内に広く流通している新聞・雑誌、専門誌、テレビ、ラジオ、インターネット等の媒体で、複数回紹介されているなど、当該地域で特徴的なものとして認識されていること。

3　地域産業資源の活用について　※事業計画の新規認定は行っておりません

　中小企業者が地域産業資源を活用して新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けると、補助金、融資制度等の各種支援施策を受けることができます。
　これまで、山口県内において、地域産業資源を活用し、国から事業計画の認定を受けた件数は27件となります。
　認定事業者の事業計画の内容及び国の支援施策等詳細情報については、地域資源活用チャンネル（独立行政法人　中小企業基盤整備機構）をご覧ください。地域資源活用チャンネル（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞

4　ふるさと名物応援宣言について

(1)「ふるさと名物応援宣言」の概要

　市町が旗振り役となり、地域の実情に通じた様々な関係者との連携をしながら、地域を挙げて「ふるさと名物※」を応援することを宣言する「ふるさと名物応援宣言」により、積極的な情報発信を図るものです。
　※ふるさと名物とは「地域資源を活用した商品・サービス（群）」を指します。
　市町が「ふるさと名物応援宣言」を行うと、地域資源活用事業において、国の補助金の優先採択や、ふるさとプロデューサー育成事業の研修への優先参加、ミラサポ（中小企業庁のポータルサイト）を通じた情報発信といった優遇措置が受けられます。

(2)応援宣言をした市町