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経営支援班/事業承継・事業承継税制・金融支援の押印の省略について
事業承継税制関係・金融支援関係における押印の省略について
国において、令和2年12月28日に「押印を求める手続きの見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省省令第92号）」が公布され、同日施行されたことを受け、事業承継税制関係・金融支援関係の下記様式及び添付資料につき、署名をする場合は押印を省略することができることとなりましたのでお知らせします。
事業承継税制について
対象様式
様式第7から様式第8の6まで、様式第10の2、様式第11から様式第15まで、様式第17から様式第17の3まで、様式第20から様式第20の6まで、様式第20の10から様式第21の3まで、様式第24から様式第25、様式第27
※参考：中小企業庁ホームページ（税制様式）（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
対象添付書類
- 法人版事業承継税制関係
- 定款の原本証明
- 株主名簿の原本証明
- 従業員数証明書
- 申請会社が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
- 特別子会社・特定特別子会社が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
- 個人版事業承継税制関係
- 認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面
- 個人事業承継者が3年以上従事していたことを証する書面
- 性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
金融支援について
対象様式
様式第6から様式第6の3まで
※参考：中小企業庁ホームページ（金融支援様式）（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
対象添付書類
- 定款の原本証明
- 株主名簿の原本証明
- 従業員数証明書
- 申請会社が金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社（上場会社等）に該当しない旨の誓約書
