経営支援班・取引の適正化について

　中小企業の多くは、一般的に取引交渉力が弱く、委託事業者の取引上の優越的な地位の濫用による不利を被りやすい状況にあります。
　このため、県では、受託中小企業振興法に基づき、公益財団法人やまぐち産業振興財団を通じて、取引の適正化・事業者の利益保護に向け、相談対応や情報提供、取引あっせん、販路開拓等を支援しています。

1　取引の振興について

　取引のあっせん等を通じて、県内の中小受託企業の技術面・経営面のレベルアップ、経営者の意識改革等を図り、高い技術力等が要求される付加価値の高い取引の活性化を促進しています。
　また、県内中小企業の販路開拓を支援するため、商談会の開催や受注・発注企業間の取引の紹介・あっせんを行っています。
　取引のあっせんや販路開拓等の支援を希望される県内中小企業の方は、下記お問合せ先にご相談ください。

具体的な支援内容

• 県内外の企業の訪問による発注案件の情報収集、あっせん
• 県内受注企業の訪問による現状把握、発注案件の情報提供
• 発注企業と県内受注企業とのマッチングのための県内外での商談会の開催
• 県内受注企業の加工技術を掲載したガイドブック・名簿の作成
• 県内受発注企業の状況調査

お問い合わせ先

　(公財)やまぐち産業振興財団　事業支援部　Tel：083-902-3722

2　取引の適正化について

(1)  中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法について（令和8年1月1日施行）

　発注者・受注者の対等な関係に基づき、適正な価格転嫁の定着や取引の適正化の実現に向けて、「下請代金支払遅延等防止法」及び「下請中小企業振興法」が一部改正されました。

　改正ポイントについては、以下のリンクから公正取引委員会の特設サイトでご確認いただけます。

　取適法特設ページ｜公正取引委員会＜外部リンク＞

　2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正のポイント＜外部リンク＞

(2)「取引かけこみ寺」における相談対応

「取引かけこみ寺」は、取引の適正化の推進を目的に、国（経済産業省）により全国47都道府県に設置されています。
　製造委託等代金の減額や支払遅延、返品や受領拒否など中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談や、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による迅速なトラブル解決などについて、弁護士や相談員による相談対応・アドバイス等を行っています。
　相談無料・秘密厳守で対応しますので、安心してご相談ください。

お問い合わせ先

　取引かけこみ寺（(公財)やまぐち産業振興財団内）　Tel：0120-418-618（フリーダイヤル）
　※「取引かけこみ寺」の詳細については、（公財）全国中小企業取引振興協会ホームページ（外部リンク）を参照ください。
　公益財団法人全国中小企業取引振興協会（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞

(3)  取引適正化に向けた講習会の開催

　法律改正に向けて、令和7年11月に講習会を開催し、発注企業と受注企業との間における取引適正化の推進を図りました。