「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」説明会の開催について

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」説明会の開催について　

　内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁では、11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、全国ブロックごとの説明会を行うこととしており、中国ブロック説明会を以下により開催します。

　発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず、どなたでも参加可能ですので、是非御参加ください。

〈中国ブロック開催概要〉

　○　日　　時：令和6年1月10日（水曜日）　15時から16時30分

　○　場　　所：中国経済産業局　2階第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30）　

　　　　　　　　※オンラインとのハイブリッド開催

　○　対　　象：事業場等の経営者、管理者、調達担当者等

　　　　　　　（発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず参加可能）

　○　定　　員：会場60名（先着順）及びMicrosoft Teamsによるオンラインとのハイブリッド開催

　○　申込方法：以下の中小企業庁ホームページからお申し込みください。

　　　　　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html＜外部リンク＞

　○　申込期限：令和6年1月8日（月曜日）17時まで

　○　参　　考：労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（中小企業庁ホームページ）

　　　　　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html＜外部リンク＞

目的・背景　

　令和5年度の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸び率となったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。

　この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

　その際、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であり、その取引環境の整備の一環として策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について周知を図るため、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁主催で全国8ブロックごとの説明会の開催が予定されています。

関連サイト　

　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/torihiki/231219.html＜外部リンク＞（中国経済産業局ホームページ案内URL）

​