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新たな地域交通モデルの形成
新たな地域交通モデル形成の推進
人口減少や少子高齢化の進展、運転手不足の顕在化、新型コロナウイルスの影響による交通事業環境の変化等、地域公共交通を巡る社会環境は、近年、大きく変化しています。
また、一方で、Maas等の新たなモビリティサービスの活用に向けた取組など、交通分野においても、AIやICT等のイノベーションの急速な進展を背景とした新たな技術開発・社会実装の取組が進められてます。
県では、地域交通の新たな取組モデルが形成されるよう、新モビリティサービスの活用や既存の公共交通サービスの改善等を含めた幅広い視点から、地域交通の課題解決を図っていきたいと考え、「新たな地域交通モデル検討委員会」を設置し、取組を進めています。
1 「新たな地域交通モデル形成に関する取組方針」の策定(令和4年3月一部改訂)
「新たな地域交通モデル検討委員会」では、本県における地域特性等を踏まえた課題を整理し、様々な視点からの取組を推進していくための指針として「新たな地域交通モデル形成に関する取組方針」を策定しました。
地域交通を取り巻く環境の変化に対応するため、本取組方針についても適宜見直しを行いながら、課題解決に向けた取組を進めます。
新たな地域交通モデル形成に関する取組方針ーContentsー
1 地域交通を取り巻く環境
- 1-1 人口減少・少子高齢化の現状とその影響
- 1-2 観光
- 1-3 運転手不足
- 1-4 新たな技術の開発や社会実装の動き
- 1-5 災害
- 1-6 新型コロナウイルス感染症の影響
- 1-7 地域交通に関する法律の改正
2 目指すべき将来の姿と取り組むべき重要テーマ
3 テーマ別の取組方針
- 3-1 交通空白地の移動手段確保
- 3-2 幹線路線の維持
- 3-3 市街地における回遊性の向上
- 3-4 観光地等の移動利便性向上
- 3-5 運転手不足の解消
- 3-6 公共交通情報のデジタル化
- 3-7 災害発生時における移動手段の確保
4 検討委員会
- 4-1 検討経緯
- 4-2 検討委員一覧
- 4-3 山口県内の新たな地域交通モデル情報
ダウンロードはこちらから→新たな地域交通モデル形成に関する取組方針(令和5年3月改訂) (PDF:3.97MB)
2 「新たな地域交通モデル形成推進実証事業」の実施
県内の地域交通課題の解決に資する市町の取組に対し、実証事業の必要経費を支援することで、地域における先導的な取組を喚起し、地域の新たな取組モデルの形成を進めます。
実施場所 |
下松市 |
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事業の目的 |
市街地及び郊外団地における高齢者等の移動手段の確保 |
事業の方向性 |
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実施場所 |
船木鉄道(株)が運行するバス路線(山陽小野田市、宇部市 |
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事業の目的 |
公共交通のデジタル化推進による利便性向上 |
事業の方向性 |
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※報道発表:オープンデータ(Gtfs-JP)を活用したバスロケーションシステムの導入実証実験が本格導入に繋がりました。
(参考)新たな地域交通モデル検討委員会について
地域交通に見識の深い学識経験者、県内の交通事業者、関係行政機関に参画いただき、それぞれの見地を踏まえながら、地域交通の課題解決に向けた取組を進めています。
設置日
令和2年6月4日