青少年等国際交流促進事業補助金

ページ番号：0343655 更新日：2026年4月15日更新

　次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する本県と海外の青少年等による交流事業を支援を行います。

補助金の概要

国際交流を主たる目的とする民間団体であって、以下の(1)～(5)のいずれにも該当するもの

(1)県内に活動拠点を有するものであること。

(2)団体の運営に関する会則等の定めがあること。

(3)営利活動、政治活動、宗教活動を目的とする団体ではないこと。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力

　団又は同条第6号に規定する暴力団員が団体の運営に関与していると認められるものでないこと。

(5)団体の構成員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められないこと。

山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾に限る）の青少年等が文化やスポーツ等を通じて相互交流を行う事業

区　分	対象経費
(1)報償費	講師や通訳者等への謝礼、記念品代等
(2)旅費	交通費、渡航費、宿泊費等 ※ガソリン代、特別料金（ビジネスクラス料金、グリーン料金等）は対象外
(3)消耗品費	材料等の購入費等
(4)印刷費・広告宣伝費	資料等の印刷費、立看板等の制作費、広告掲載料等
(5)食糧費	交流会等に必要な飲食費、会議等に必要な飲料・食料品代等
(6)通信運搬費	文書等の送料、資器材の運搬料等
(7)使用料・賃借料	会場使用料・付帯設備使用料、機器等の借料、バス等借上料、高速道路利用料等
(8)委託費	外部に運営等の一部を発注する経費
(9)保険料・手数料	傷害保険料、振込手数料等
(10)その他	知事が特に必要と認める経費
※対象とならない経費・領収書等の証拠書類により支出の実績を確認できない経費・職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費・他用途に転用可能な備品整備等に要する経費・公租公課（消費税及び地方消費税を含む）・その他、事業の実施に直接必要と認められない経費