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「文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティング等業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
本県には、多彩で魅力ある文化財が数多く存在していますが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、文化財所有者等による保存・活用が困難になってきています。
このような中、文化財を次世代に確実に継承していくためには、地域が一体となって「稼げる文化財」を創出し、それらを観光等で積極的に活用して収益を得ながら、必要な時期に保存修理（整備）を行うという仕組みづくり（＝「持続可能な文化財」の創出）が必要であるため、県では、令和5年度から令和7年度にかけて、文化財所有者等に対し、専門的知識を有するコンサルティング会社による伴走支援等を実施し、6件のモデル事例を造成したところです。
この度、このモデル事例等を活かし、「持続可能な文化財」を県内各地に波及させる取組を展開することとし、文化財所有者等が行う、文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティングや、活用計画書等の作成に係る支援を実施します。
ついては、当該業務を委託する者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
このような中、文化財を次世代に確実に継承していくためには、地域が一体となって「稼げる文化財」を創出し、それらを観光等で積極的に活用して収益を得ながら、必要な時期に保存修理（整備）を行うという仕組みづくり（＝「持続可能な文化財」の創出）が必要であるため、県では、令和5年度から令和7年度にかけて、文化財所有者等に対し、専門的知識を有するコンサルティング会社による伴走支援等を実施し、6件のモデル事例を造成したところです。
この度、このモデル事例等を活かし、「持続可能な文化財」を県内各地に波及させる取組を展開することとし、文化財所有者等が行う、文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティングや、活用計画書等の作成に係る支援を実施します。
ついては、当該業務を委託する者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
1 業務委託の内容
（1）業務名
文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティング等業務
（2）業務内容
文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティング等業務委託仕様書のとおり
（3）履行期間
契約締結の日の翌日から令和9年3月31日まで
（4）予算限度額
7,500千円（消費税及び地方消費税を含む。）
文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティング等業務
（2）業務内容
文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティング等業務委託仕様書のとおり
（3）履行期間
契約締結の日の翌日から令和9年3月31日まで
（4）予算限度額
7,500千円（消費税及び地方消費税を含む。）
2 参加資格
この手続に参加できる者は、単独の法人又は共同企業体とし、それぞれ次に掲げる要件のいずれにも該当する者とします。
（1）単独の法人の場合
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は第2項に規定する者でないこと。
イ 県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加するものに必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法等に関する告示（令和7年山口県告示第214号）に基づく資格審査において、次に挙げるすべての営業種目について入札参加資格を有する者であること。
・大分類「07 企画・製作」 小分類「05 イベント等の企画」
・大分類「99 その他」 小分類「18 計画策定・計画策定支援」
ウ 本店又は支店、営業所等を山口県内に有していること。
エ この手続の開始の日から令和8年5月27日（水曜日）までの間のいずれの日においても山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。
オ この手続において、単独の法人又は共同企業体の構成員として重複して参加していないこと。
（2）共同企業体の場合
（1）に掲げる要件について、代表者はアからオまでのすべてを満たし、全構成員がア、エ、オのすべてを満たしていること。
（1）単独の法人の場合
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は第2項に規定する者でないこと。
イ 県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加するものに必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法等に関する告示（令和7年山口県告示第214号）に基づく資格審査において、次に挙げるすべての営業種目について入札参加資格を有する者であること。
・大分類「07 企画・製作」 小分類「05 イベント等の企画」
・大分類「99 その他」 小分類「18 計画策定・計画策定支援」
ウ 本店又は支店、営業所等を山口県内に有していること。
エ この手続の開始の日から令和8年5月27日（水曜日）までの間のいずれの日においても山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。
オ この手続において、単独の法人又は共同企業体の構成員として重複して参加していないこと。
（2）共同企業体の場合
（1）に掲げる要件について、代表者はアからオまでのすべてを満たし、全構成員がア、エ、オのすべてを満たしていること。
3 応募要項等の配布
令和8年5月1日（金曜日）午前9時から令和8年5月27日（水曜日）午後5時までの間、以下よりダウンロードしてください。
4 参加表明書の提出方法、提出場所及び受領期限
この手続きへの参加を希望する者は、参加表明書を提出してください。
（1）提出方法
電子メールにより提出すること。なお、送信後に必ず電話で受信の確認を行うこと。
（2）提出先
山口県観光スポーツ文化部文化振興課
Eメール：a19300@pref.yamaguchi.lg.jp
（3）受領期限
令和8年5月15日（金曜日）午後5時まで
（1）提出方法
電子メールにより提出すること。なお、送信後に必ず電話で受信の確認を行うこと。
（2）提出先
山口県観光スポーツ文化部文化振興課
Eメール：a19300@pref.yamaguchi.lg.jp
（3）受領期限
令和8年5月15日（金曜日）午後5時まで
5 提案書の提出方法、提出場所及び受領期限
（1）提出方法
持参又は郵送により提出すること。
（2）提出先
山口県観光スポーツ文化部文化振興課
［所在地］〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号（山口県庁4階）
（3）受領期限
令和8年5月27日（水曜日）午後5時まで
持参又は郵送により提出すること。
（2）提出先
山口県観光スポーツ文化部文化振興課
［所在地］〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号（山口県庁4階）
（3）受領期限
令和8年5月27日（水曜日）午後5時まで
6 審査
審査は、文化財を活用した観光コンテンツ等の造成に係るコンサルティング等業務審査委員会において、審査基準に基づき実施します。
7 その他
（1）この手続の開始後に、2（1）イに掲げる資格審査の申請をする場合は、令和8年5月11日（月曜日）午後5時までに山口県会計管理局会計課に申請書を提出すること。
（2）この手続に参加した者が業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けることとなった場合は、審査の対象とせず、又は契約の締結を行わないことがある。
（2）この手続に参加した者が業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けることとなった場合は、審査の対象とせず、又は契約の締結を行わないことがある。
＜外部リンク＞
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