このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 人事委員会事務局 > 採用試験・子育て支援制度の紹介

平成30年 (2018年) 4月 1日

人事委員会事務局


主な子育て支援制度は、下記のとおりです。


制  度

給与の

有無

内  容

産前産後休暇

有給

 

産前8週(多胎妊娠の場合は14週)前から勤務しないことができ、

産後8週間を経過する日まで休暇を取得することができます。

出産補助休暇

有給

 

配偶者の出産に伴う入院等の日から出産後3週間程度までの間に、

配偶者の入退院の付添等のため3日を超えない範囲で休暇を取得

できます。

育児休業

無給

子が3歳に達するまで休業することができます。

※子が1歳に達するまでは地方公務員共済組合から育児休業手当

金が支給されます。

育児部分休業

減額

小学校就学前の子を養育するため、正規の勤務時間の始め又は終

わりに、1日を通じて2時間を超えない範囲で勤務しないことが

できます。

時差出勤

有給

子が小学校就学前、又は子が放課後児童クラブ等へ送迎する必要

のある小学生である場合、1日の勤務時間の長さを変えず、就業・

始業時刻を変更することができます。

フレックスタイム制

有給

中学校就学前の子を養育するため、1~4週間における全体の勤務

時間の長さを変えず、勤務時間帯や1日の勤務時間を変更すること

ができます。

子の看護休暇

有給

中学校就学前の子を看護するため、年5日を超えない範囲で休暇を

取得できます。

子育て支援部分休暇

減額

小学校(1年生から3年生まで)に就学している子を養育するため、

正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて2時間を超え

ない範囲で休暇を取得できます。


制度を利用している職員のコメントは、こちらをクリックするとご覧いただけます。

クローバー

お問い合わせ先

人事委員会事務局



お問い合わせ先

人事委員会事務局

閉じる