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事業承継税制（年次報告・認定取消）
更新日：2022年3月31日更新
制度概要
経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けた中小企業者が、事業継続期間中に納税猶予制度の適用を引き続き受けるために、その適用の前提となっている都道府県知事の認定について、取消事由に該当しないことを報告するものです。
対象者
県内に主たる事務所が所在する中小企業者
利用・申請方法
電子メールにより、オンラインで行うことができます。
根拠法令
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
詳細参照先
事業承継税制のご紹介（山口県公式ウェブサイト）
経営承継円滑化法による支援（中小企業庁公式ウェブサイト）＜外部リンク＞
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類（中小企業庁公式ウェブサイト）＜外部リンク＞
お問い合わせ先
山口県産業労働部経営金融課経営支援班
083-933-3180
a16300@pref.yamaguchi.lg.jp
083-933-3180
a16300@pref.yamaguchi.lg.jp
