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トピックパス: トップページ > くらし・環境 > 県税のあらまし > 寄附金税制・条例指定寄附金税額控除

平成31年 (2019年) 4月 3日

条例により指定した寄附金税額控除の対象寄附金について

　山口県は、平成24年3月に山口県税賦課徴収条例を改正し、次に掲げるものを個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定しました。

　この改正は、平成24年1月1日以降に支出された寄附金から適用されます。（平成25年度分以後の個人県民税について寄附金税額控除が適用されます。）

区　　分	備　　考
１　指定寄附金〈財務大臣が指定する寄附金）	山口県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金に限る。
２　特定公益増進法人への寄附金（1）独立行政法人（2）一定の地方独立行政法人（3）自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本赤十字社　等（4）公益社団法人・公益財団法人（5）一定の私立学校法人（6）社会福祉法人（7）更生保護法人

３　認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人及び仮認定NPO法人）への寄附金
４　特定地域雇用等促進法人への寄附金
５　認定特定公益信託の信託財産とするための支出	山口県知事又は山口県教育委員会の所管に属するものに限る。

　※学校の入学に関してする寄附金は、寄附金税額控除の対象になりません。

　山口県が把握している主な法人等を紹介します。なお、詳細については、寄附をお考えの法人等に直接お問い合わせください。

１　指定寄附金（財務大臣が指定する寄附金）

　指定寄附金とは、公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして財務大臣が指定したものです。

(1) 広く一般に募集されること。

(2) 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

　主なものは、次のとおりです。（県が把握しているもの）

区分	法人等の名称
公立大学法人	山口県立大学
	下関市立大学
	山陽小野田市立山口東京理科大学
国立大学法人	山口大学
国立大学法人	京都大学
国立高等専門学校機構	徳山工業高等専門学校
	宇部工業高等専門学校
	大島商船高等専門学校
	国立高等専門学校機構（※）
共同募金会	山口県共同募金会
日本赤十字社	日本赤十字社山口県支部
日本赤十字社	日本赤十字社（※）

(注) ※印を付した法人等に対する寄附金については、当該法人等の県外に所在する事務所等に対するものであっても、税額控除が適用されます。

（参考）指定寄附金を指定する財務省告示について

指定寄附金とは、次の告示により財務大臣が指定したものです。

(1) 昭和40年大蔵省（現財務省）告示第154号による指定 (PDF : 53KB)

(2) 昭和40年大蔵省（現財務省）告示第159号による指定

※(2)については、現在のところ、適用対象はありません。

(3) 平成23年財務省告示第84号による指定（東日本大震災関連）

※(3)については、現在のところ、適用対象はありません。

２　特定公益増進法人への寄附金

　特定公益増進法人とは、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人として所得税法施行令で定めるものです。

　当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。

　（注）学校の入学に関してするものを除きます。

(1) 独立行政法人

県内に所在する独立行政法人の事業所等一覧 (PDF : 82KB)

(2) 一定の地方独立行政法人

　地方独立行政法人のうち、試験研究、病院事業、社会福祉事業、介護老人保健施設の設置及び管理を主たる目的とするものに限ります。

※控除を受けるには、設立地方団体の発行した特定公益増進法人である旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に法人にご確認ください。

(3) 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本赤十字社　等

　主な法人等は、次のとおりです。（県が把握しているもの）

区分	事務所等の名称
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター山口県事務所
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター（※）
日本司法支援センター	日本司法支援センター（法テラス山口）
日本司法支援センター	日本司法支援センター
日本赤十字社	日本赤十字社山口県支部
日本赤十字社	日本赤十字社（※）

(注) ※印を付した法人等に対する寄附金については、当該法人等の県外に所在する事務所等に対するものであっても、税額控除が適用されます。

(4) 公益社団法人・公益財団法人

　公益社団法人・公益財団法人に加えて、現在、特定公益増進法人の認定を受けている旧民法34条法人への寄附金は、経過措置により認定期間中は控除の対象となります。

※控除を受けるには、主務官庁の発行した特定公益増進法人である旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に法人にご確認ください。

　主な公益社団法人・公益財団法人（県が把握しているもの）

公益社団法人・公益財団法人一覧 (Excel : 19KB)

(5) 一定の私立学校法人

　一定の私立学校法人とは、私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置、又は学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設置された法人で専修学校又は各種学校の設置を目的とするものです。

※控除を受けるには、所轄庁の発行した特定公益増進法人である旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に法人にご確認ください。

　主な一定の私立学校法人（県が把握しているもの）

一定の私立学校法人一覧H31.1.29現在 (Excel : 14KB)

(6) 社会福祉法人

　主な社会福祉法人（県が把握しているもの）

社会福祉法人一覧H30.4.1現在 (Excel : 103KB)

(7) 更生保護法人

　主な更生保護法人は、次のとおりです。（県が把握しているもの）

区分	法人名	所在地
更生保護法人	山口更生保護会	山口市三和町11-4
	たちばな会	下関市東神田町1-10
	更生保護協会	山口市中河原町6-16

３　認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人及び特例認定NPO法人）への寄附金

　認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人及び特例認定NPO法人）とは、一定の要件を満たすものとして都道府県知事の認定（仮認定）を受けたNPO法人です。

区分	法人名	所在地	認定の有効期間
認定特定非営利活動法人	こどもステーション山口	山口市道場門前2-4-20	平成30年2月6日から平成35年2月5日まで
認定特定非営利活動法人	野球を育む会ｉｎうべ	宇部市西琴芝2-15-22-306	平成26年12月18日から平成31年12月17日まで
認定特定非営利活動法人	ぐうですぐう	宇部市あすとぴあ3-3-33	平成27年7月10日から平成32年7月 9日まで
認定特定非営利活動法人	いろりの家	岩国市由宇町神東１６０３－３	平成29年3月27日から平成34年3月26日まで
認定特定非営利活動法人	支えてねットワーク	山口市秋穂西１２６７－１	平成31年8月21日から平成36年8月20日まで
認定特定非営利活動法人	やまぐち発達臨床支援センター	防府市自由ケ丘１－５－７	平成28年12月19日から平成33年12月18日まで
認定特定非営利活動法人	山口せわやきネットワーク	山口市嘉川１８３９－１３	平成30年5月8日から平成35年5月7日まで
認定特定非営利活動法人	山口県腎友会	山口市大手町９－６	平成31年1月31日から平成36年1月30日まで
特例認定特定非営利活動法人	とりで	岩国市南岩国町５－１９－１２	平成31年1月25日から平成34年1月24日まで

４　特定地域雇用等促進法人への寄附金

現在のところ、適用対象はありません。

５　認定特定公益信託の信託財産とするための支出

認定特定公益信託とは、一定の要件を満たすものとして証明がされた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、主務官庁の認定を受けたものです。

当該信託の信託財産とするために支出した金銭が控除の対象となります。

現在のところ、適用対象はありません。

その他　県内市町の条例指定の状況等

　県内市町の条例指定の状況等につきましては、下表リンク先の各市町ホームページをご覧いただくか、お住まいの市町の税務担当課へお問い合わせください。

　※各市町により、市町民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の取扱いが異なりますので、ご注意ください。

市町名	条例指定の状況	対象となる区域等	市町所在地	電話番号
下関市役所	包括指定	市内に事務所又は事業所を有する法人等	〒750-8521 下関市南部町1番1号	083-231-1111
宇部市役所	包括指定	市内に事務所又は事業所を有する法人等	〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号	0836-31-4111
山口市役所	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒753-8650 山口市亀山町2番1号	083-922-4111
萩市役所	包括指定	市内に事務所又は事業所を有する法人等	〒758-8555 萩市大字江向510番地	0838-25-3131
防府市役所	包括指定	市内に事務所又は事業所を有する法人等	〒747-8501 防府市寿町7番1号	0835-23-2111
下松市役所	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒744-8585 下松市大手町三丁目3番3号	0833-45-1700
岩国市役所	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒740-8585 岩国市今津町一丁目14番51号	0827-29-5000
光市役所	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒743-8501 光市中央六丁目1番1号	0833-72-1400
長門市役所	包括指定	市内に事務所又は事業所を有する法人等	〒759-4192 長門市東深川1339番地2	0837-22-2111
柳井市役所	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒742-8714 柳井市南町一丁目10番2号	0820-22-2111
美祢市役所	包括指定	市内に事務所又は事業所を有する法人等	〒759-2292 美祢市大嶺町東分326番地1	0837-52-1110
周南市役所	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒745-8655 周南市岐山通一丁目1番地	0834-22-8211
山陽小野田市役所	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒756-8601 山陽小野田市日の出一丁目1番1号	0836-82-1111
周防大島町役場	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒742-2192 大島郡周防大島町小松126番地2	0820-74-1000
和木町役場	個別指定	条例別表に掲げるもの	〒740-8501 玖珂郡和木町和木一丁目1番1号	0827-52-2135
上関町役場	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒742-1402 熊毛郡上関町大字長島503番地	0820-62-0311
田布施町役場	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒742-1592 熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1	0820-52-2111
平生町役場	包括指定	区域指定なし	〒742-1195 熊毛郡平生町大字平生町210番地1	0820-56-7111
阿武町役場	包括指定	県内に事務所又は事業所を有する法人等	〒759-3622 阿武郡阿武町大字奈古2636番地	08388-2-3110