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『地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン』

ページ番号:0012585 更新日:2018年3月28日更新

地域における自主的な避難所運営を推進するため、平時から避難所運営に携わる関係者が連携し、避難所運営について考え・取り組む参考となるよう『地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン』を作成しました。
当ガイドラインを参考に、地域オリジナルの『避難所運営の手引き』を作成することで、地域において自主的な避難所運営を推進するために御活用ください。

ガイドラインの活用方法

  • 当ガイドラインは、地域住民が避難所運営を行うにあたって参考となるよう、わかりやすく、ポイントをしぼった内容としました。
  • 当ガイドラインを参考に、避難所運営に携わる『地域住民(自主防災組織等)』『施設管理者(学校の教職員等)』『市町職員(避難所担当職員等)』が一堂に会し、避難所のレイアウトや利用方法等を話し合いましょう。話し合い等を通じて決定した内容は、「避難所運営の手引き 書き込み用」に記載し、地域に特化した『避難所運営の手引き』を作成してください。
    ※レイアウト等を検討する場合は、実際に施設見学を実施し、部屋・備品の配置や危険箇所の有無等、どこになにがあるのか確認しておくと良いでしょう。
  • 作成した手引きは、避難所となる施設に備え付けるなど、平時から地域住民に周知を図るほか、手引きを元に、避難所開設・運営訓練などを実施し、定期的に内容を見直すことが大切です。
    また、災害時にすぐに活用できるよう、掲示物や避難者カードなどは事前に印刷して準備しておくと良いでしょう。
  • 災害時、避難者がこの手引きを参考にすることで、住民主体の避難所運営に取り組めるよう、日頃から備えておきましょう。

地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン

地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン Word形式(加工可能データ)

地域で避難所運営手引きを作成する際に、加工してご利用ください。

掲示物 word形式(加工可能データ)

ガイドラインに記載している「避難所のレイアウト」「入所する時の注意事項」「避難所での生活ルール」「トイレの使い方」を掲示用に抜粋したデータです。地域で作成する際に加工してご利用ください。

御利用にあたっての注意事項

  • このガイドラインは、避難所を中長期に渡って開設する際の参考として作成しました。避難所の開設が1~2日のような短期的な場合は、行政職員が運営を行うことで問題はありませんが、中長期化する際に、多くの災害対応業務が発生し、行政職員だけではマンパワーが足りない場合には、できるだけ早い段階で地域住民の皆さんが主体となる避難所運営にシフトしていくことが重要です。
  • 地域オリジナルの手引きを作成した後も、定期的に話し合いや訓練等を実施して、内容を見直していきましょう。また、実際に避難所運営を行う場合においても、避難所の状況は時間の経過とともに変化していきます。避難所の状況の変化に伴い、適宜、レイアウトや生活ルール等を見直していくことが大切です。
  • ガイドラインに記載した避難者カード等の様式や防災備蓄倉庫の記載は一例で、様式や管理方法はお住まいの市町によって異なります。様式の準備や倉庫の確認などを行う際には、お住まいの市役所・町役場に相談しましょう。
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