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令和3年 (2021年) 4月 9日

広報広聴課

知事記者会見録

(令和3年4月7日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 令和3年(2021年)4月7日(水曜日)

13時00分~13時54分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・年度当初に当たって (PDF : 1MB)

・新型コロナウイルス感染症対策について (PDF : 225KB)

・「もっとみんなでたべちゃろ!キャンペーン」第3弾の実施について (PDF : 343KB)


知事

 皆さん、こんにちは。

 本日は、新年度最初の定例記者会見となります。報道関係の皆さまには、引き続きよろしくお願いいたします。

 新年度のスタートに当たりまして、「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を本日午前中に開催をしました。「やまぐちデジタル改革」の本格始動の年でもある今年は、ウェブ会議によりまして、私から職員に訓示を行いました。

 現在、県内におきましては、県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力、そして医療従事者の皆さまのご尽力により、新型コロナウイルスの新規感染者の発生は、1日当たりの人数が多くても一桁台という状況で推移しているところでございます。

 しかし、全国では感染者が再び増加傾向にあります。大阪府等の3府県では、「まん延防止等重点措置」が適用されまして、もはや第4波の到来と言われています。年度始めのこの時期は、人の移動や会食の機会も多くなりますし、変異株による感染の再拡大も懸念されています。

 このため、引き続き高い緊張感を持って、監視体制、また、医療提供体制の強化に取り組んでいかなければなりません。

 また、今月12日からは、いよいよ高齢者を対象としたワクチンの優先接種が始まってまいります。今後、国や市町、関係機関と緊密に連携しながら、県民の皆さまにワクチン接種を安全かつ着実に進めていくことが必要です。

 職員に対しましては、こうした新型コロナウイルスへの対応をはじめ、県民の皆さまの安心・安全を第一に考えて、業務に当たることを共通認識とするように、まずもって指示をしたところです。

 私としては、人口減少をはじめ、本県が直面する諸課題を克服して、山口県の未来を切り拓いていくため、これまで、やまぐち維新プラン等に基づく取り組みを鋭意進めてまいりました。

 しかしながら、新型コロナウイルスの出現によって、社会経済活動が大きく落ち込んで、県づくりの取り組みにも影響が生じています。

 このため、今年度においても、まずは、いまだ収束の見通せない新型コロナウイルスから県民の皆さまの命と健康を守ること、このことを最優先にして、感染症対策の徹底と経済活性化の両立に向けて、万全の対策を講じてまいります。

 そして同時に、コロナ禍から生まれた社会変革の動きをしっかりと捉えて、県づくりの取り組みを加速化させ、より大きな成果へつなげていきたいと考えております。

 こうした考えの下、今年度の施策の推進に当たっては、大きな2つの柱によって、取り組みを進めてまいります。

 1つ目の柱は、「感染症対策の徹底と経済活性化の両立」です。「感染拡大の防止」、「県民生活の安定」、「県内経済の下支え」、そして「消費需要の喚起」、この4つの項目について、国の政策とも連携しながら、柔軟かつ万全の対策に取り組んでまいります。

 なお、感染状況や経済情勢は日々刻々と変わりますし、孤立・孤独の問題などのように、一定の期間を経て、コロナの影響が、実は徐々に深刻化しているような問題もあると考えています。

 このため、職員に対しては、こうした変化に常に留意して、その時々に今何をすべきであるのか、そのことをしっかりと考えて、迅速に、的確に対処するように指示を行いました。

 2つ目の柱は、「危機から生まれた変化を成長へつなげる県づくりの加速化」です。

 「やまぐちデジタル改革」といたしまして、4月から本格的な推進体制をスタートさせました「デジタル化の推進」をはじめ、「新たな人の流れの創出・拡大」、「『新たな日常』を支える人材の育成」、この3項目について、重点的に施策を推進してまいります。

 さらに、職員には、県政を進めていく上での心構えとして、「幅広い主体との連携・協働」、そして、テレワークの推進などの「働き方の新しいスタイルへの対応」、また「危機管理の徹底」、その3点の指示を行いました。

 コロナの時代にあっても「活力みなぎる山口県」を必ず実現していく、そうした強い思いを持って、私自ら先頭に立って、積極果敢に挑戦する年にしてまいりたいと考えておりますので、県民の皆さまのご理解とご協力を、引き続きよろしくお願いします。

 次に、新型コロナウイルスの感染症対策について2点申し上げたいと思います。

 本県の新型コロナウイルス感染症の感染者の発生は、先ほど言いましたように、比較的少ない状況で今のところ推移しておりますが、全国では、感染者が特定の地域を中心に急速に拡大しております。また、変異株による全国的な感染拡大も懸念されることから、警戒感を一層強めていく必要があります。

 こうした中、政府におきまして、4月5日から、大阪、兵庫、宮城の3府県を、集中的な対策を講じる「まん延防止等重点措置」の区域として決定をされました。

 今、スクリーン (PDF : 225KB)に出ておりますけれども、「まん延防止等重点措置」ということで、今回、大阪、兵庫、宮城の3地域が指定されました。県民の皆さまに、特に注意をお願いしたいと思います。

 今、山口県においては、先ほど来言っておりますとおり、感染者数は一桁台で推移しておりますので、大きな波を迎えているという状態では今のところないですけれども、全国的には、こうした地域を中心に、大きな波が拡大をしてきております。特に、大阪府でも見られますように、感染が、これまでの感染は第3波でも、だんだん増えてきてピークを迎えるわけですけれども、今回は非常に急激に、急拡大するという状況にありますし、大阪については、ピークが第3波の時よりも、さらに超えて、昨日上回りました、今日もさらに拡大をすると言われております。

 もう一つは、変異株が多いということであります。感染がこのように増えている地域で指定されたわけですけれども、特に大阪で見られるように、感染が急拡大している、それから第3波のピークを超えている、そして変異株が多い、この3つの要素が重なっております。

 そういった意味では、非常に、これまでにない、リスクの高い状態が生まれてきております。山口県においても、この感染の波、これから来るかもしれない感染の波をしっかりと抑えていかなければいけません。ですので、県民の皆さまには、ぜひ、こうした感染が急拡大している地域への不要不急の往来、これはぜひ控えていただきたい、見合わせていただきたいと思います。

 第4波と言われているものが、もう来つつあると言われております。この第4波が来ますと、間違いなく山口県にも波がやってまいります。これはこれまでの第1波から第3波の経験からしても、確実に全国の波は山口県にもやってまいります。

 しかし、この波の高さをしっかりと抑えていきたい、できるだけ波の高さを県内においては低く抑えていきたいと思います。ですので、ぜひ、県民の皆さまには、こうした、特に今、先行してと言いますか、第4波と言われるものが始まりつつあると言われている、急拡大している地域への往来を、改めてでありますけれども、急がないものは、今は控えて、見合わせていただきたいと思います。ぜひとも、県民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 そして、もちろん、こうした移動だけではなくて、それぞれの皆さんの行動も、日頃からの感染防止の対策、このことについて、改めて心がけをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目は、ワクチン接種についてでございます。

 現在、医療従事者向けの優先接種を進めているところですが、いよいよ今月から高齢者へのワクチン接種がスタートします。

 まず、先行接種として、来週12日から7市での接種を皮切りに、その後、順次、実施市町を拡大して、全ての市町で先行接種を実施した後、26日からは全ての高齢者を対象とした本格実施を開始する予定です。

 このため、安心・安全を第一にワクチン接種が迅速かつ円滑に進むよう、昨日、県内19全ての市長、町長の皆さんと情報共有、また、意見交換をさせていただき、県と市町が一丸となって全力で取り組んでいくことを共同アピールにしたところです。

 また、ワクチン接種が本格化することを受けまして、副反応を含め、県民の皆さまからの様々な相談にきめ細かく対応できるように、ワクチン接種専門相談センターを、今月1日から、これまでは日中のみでしたけれども、24時間体制に強化を行って、相談体制の一層の充実を図ることとしております。

 県民の皆さまから大変期待の大きいワクチンの接種を、希望する方々が速やかに接種を受けられるように、引き続き、市町、また関係機関と緊密に連携をしながら、万全の接種体制の整備に取り組んでまいります。

 最後に、「もっとみんなでたべちゃろ!キャンペーン」第3弾についてご説明します。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました、県産の農林水産物の需要回復に向けましては、昨年2度にわたりまして割引販売キャンペーンを実施しましたが、依然として厳しい状況が続いていることから、県では、さらなる消費喚起対策を講じているところです。

 現在は、花きで実施している「花を贈ろう!花を飾ろう!春の新生活応援キャンペーン」ですけれども、これに続きまして、あさって9日から、日本酒、花き、地産・地消料理、高級魚の割引販売を行う「もっとみんなでたべちゃろ!キャンペーン」第3弾を実施します。

 第1弾、第2弾と同規模の合計11万人を対象にいたしまして、税込み1,650円以上の日本酒、花きの購入や地産・地消料理の飲食に対して550円の値引きを実施します。

 また、高級魚については、県漁協のインターネット販売サイトや県漁協の各支店におきまして、マグロやフグ、アマダイなどの加工品を50%割引で販売します。

 第2弾から参加店舗を増やし、580店舗で実施しますので、多くの方に県産の農林水産物を積極的に消費していただき、農林漁業者の皆さまを応援していただきますように、よろしくお願いします。

 私からは以上です。


NHK

 新型コロナの関連にはなるかと思うんですけれども、聖火リレーなんですけれども、来月山口県でも実施が予定されていると思います。コロナの関係で、一部の自治体では、方法を見直すような動きとか、組織委員会(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)に求めるような動きもあると思います。山口県での実施については、どのようにお考えでしょうか。


知事

 そうですね。現在、実施に向けまして、さまざまな準備を進めているところであります。もちろんオリンピックを盛り上げるためのイベント、山口県内においても多くの方に楽しんでいただきたいというふうに思いますが、当然のことですけれども、感染防止対策を徹底して行うということが大前提になります。そのために感染防止のための、できるだけ密集をしないようにですとか、声を出さないですとか、そうしたことは皆さま方に協力をしていただかなければいけないところでありますので、そうしたことはまた整理をしてですね、県民の皆さまにお願いをしていきたいというふうに思います。

 全体として見直されたものにつきまして、方針の変更があればですね、そうしたものはしっかりとわれわれも取り入れていきたいと思いますが、個々の地域地域で走る場合に、そこでの人の密集や、感染のリスクというところが、一番われわれが気を付けなければいけないところでございますので、そこについては、各市町ともよく協議をし、相談をしながら、万全の対策を講じていきたいというふうに思います。


NHK

 現時点では予定通りの内容での実施ということですか。


知事

 そうですね。今のところ、現在予定しているもの、形で実施をしていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、感染状況がこれからまた新しい第4波が来るとも言われている状況でありますので、感染対策については、特に万全の対策を講じなければいけませんので、そうしたところについては、最終段階になるまで、しっかりとよく検討を行いながら、確実に感染を防ぐための取り組みっていうのを行っていく、そうした実施方法、検討を重ねてまいりたいと思います。


NHK

 昨日、島根県の丸山知事が、組織委員会に対して、スポンサーの宣伝用の車両ですかね、あれを参加しないことを条件に実施を容認するよう求めるような動きがあったかと思うんですけれども、何かその条件を付けるとか、そういったことは、特には考えていないと。


知事

 そうですね。現時点において、規模を縮小するですとか、そうしたことを求めることの検討を行っているわけではありませんけれども、もちろんいろんなことは、これから検討していかなければいけないというふうに思います。

 ただ、やはり一番重要なのは、その隊列そのものもそうですけれども、多くの人が特定の場所に密集をしたりですとか、そこで何か大声を出したりとか、そうしたことをよくよく起きないように、これは県民の皆さまにもお願いしながら、われわれもそうしたことが起きないような形での警備の仕方ですとか、お願いの仕方っていうところを、よく考えていかなければいけないと思いますので、そういったところを中心に考えてきたいと思います。


NHK

 分かりました。

 あともう一点、新型コロナの感染の関連でお伺いしたいんですが、先ほどお話にもあったように、特に大阪では、急拡大の要因として、変異ウイルスがあると、原因の一つとされてると思うんですけれども、やはりその変異ウイルスが今国内で急拡大しているんじゃないかと、この現状について、改めて知事としてどのように思っていらっしゃいますか。


知事

 そうですね。本県におきましても、変異ウイルスはこれまでなかったところが、先日来増えまして、今10件ということで確認がされています。特に今、急激に感染拡大している大阪においては、特に変異ウイルスが多いということで、その感染の拡大そのものと、変異ウイルスの感染力の強さというところの因果関係ですね、これがあるんではないかと疑われていますし、私もそういったところは懸念しております。

 その実際の因果関係については、より専門的な観点で検証、これは確認がされるんだろうと思いますけれども、そこを速やかに、国の方でも急いで調べてもらって、実際の感染力なり、どこを気を付けるべきだというところを、ぜひ示していただきたいと思います。

 これは先日の知事会議(全国知事会「第19回新型コロナウイルス緊急対策本部」)、日曜日だったかな、ありましたけれども、そこの中でも、私の方からも触れましたけれども、ぜひ実際のこの変異株についての感染力だったり、重症化に与える影響ですとか、そうしたところの特性というのをしっかりと調べてですね、早急に示していただきたいということを国に求めることにしたところであります。やっぱり、どれだけの恐れるべき対象であるのかというところについて、正しい情報をもって、正しく恐れなければいけないということになると思いますので、そこのところは、これは国の方にしっかりと急いで、それぞれのウイルス、変異株の特性について示していただき、適切な対策が取れるようにしていただきたいというふうに思います。

 いずれにしても、その変異株自体は、大変通常のものと違って、やはり特に気を付けて対策をしなければいけないところだと思いますので、われわれとしても、変異株の確認は、これは全て行っています。県でもちろん調べた、陽性が分かったものについては、変異株の確認を100パーセントしていますし、民間で分かったものについても、改めて検体を採って、それが変異株かどうかっていうのを、100パーセント確実に把握をするようにいたしております。それとともに調査自体も、かなり広い範囲で行って、確実に変異株のまん延というのを抑えていくということを徹底して行っていきたいと思います。

 そうしたことをしっかりとやることによりまして、山口県において、変異株がとにかく広がらないということ、もちろん感染自体の拡大も抑えなければいけませんけれども、変異株については、さらに徹底をして感染拡大を抑えるということをやっていかなければいけない。そうした取り組みを今進めているところです。


NHK

 分かりました。ありがとうございます。


朝日新聞

 先ほどの大阪、兵庫、宮城への外出、不要不急の往来を控えてくださいとの呼びかけなんですけれども、これは特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく知事の県民の皆さんへの要請ということでよろしいですか。


防災危機管理課長

 はい、24条9項による要請です。


知事

 特措法に基づく要請ですね。


朝日新聞

 (それによる)ものということでよろしいんですね。はい、ありがとうございます。特に期限とかはないんでしょうか。


知事

 そうですね。ここはまた状況を見て考えたいと思います。今の瞬間は、皆さんもご承知の通り、感染拡大のペースがものすごく早く進んでいます。第3波の、このだんだん上がっていって、ピークを迎えたものと比べて、今回特に大阪で顕著ですけれども、パーンと上がっているわけですね。一気にこれまでのピークを超える感染が出てきているということですので、これが一体どこまで広がるのか、本当に恐ろしい状況だと思いますので、まずこの感染がどう実際に広がっていって、どういう傾向にこれからなっていくのかというところを、まず見極めなければいけません。ただ今は拡大している傾向であることは間違いありませんから、県民の皆さまには、ぜひ不要不急の移動は、これは控えていただきたい、今は見合わせていただきたい、そのことは強くお願いしたいと思います。


朝日新聞

 分かりました。ありがとうございます。

 今のところ一桁台で推移していますけど、その後の、何としても県内での拡大というのは、大阪や兵庫のような拡大っていうのは防ぎたいという、そういうお気持ちからの呼びかけということ。


知事

 そうですね。県内で感染がどんどん広がっている状況では、もちろん今はないです。これから広がるとすれば、県外の陽性者との接触があって、どんどんどんどん、それがウイルスが県内に入ってきて拡大をするということを、われわれ気を付けていかなければいけませんし、それをできるだけ防いでいかなければいけません。そういった意味で言うと、非常にリスクの高いエリアへの往来というのは、ぜひ今は控えていただきたいと思いますし、感染の拡大、これどこまで本当に拡大するのか、全く予断を許さないですし、上がり方のペースからすると、本当に突き抜けるところまでいくんじゃないかというところも懸念されますので、ここはぜひ慎重に考えていただきたいと思います。


朝日新聞

 それから先ほどお話にもありましたが、昨日は首長さんたちとの会議もありましたけれども、ワクチン接種の関連で、いろいろ市町が実施に向けて準備を今進めていらっしゃるところですが、この各地さまざまな課題があると、知事がご覧になって、今こんなところが課題だなと、ワクチン接種を進めるに当たってですね、感じていらっしゃることがあれば教えていただきたんですけれども。


知事

 これは県では、県なり市町ではどうしようもないところですが、まずワクチンの供給がいつされるのかということですね。今、高齢者接種については、ある程度のスケジュールが示されていまして、6月中までには、全国の高齢者、接種対象者ですね、優先接種の対象者全てに行き渡るだけのワクチンの確保ができると言われております。これについては、必要量を国のV-SYS(ワクチン接種円滑化システム)というシステムに登録をすれば、それはしっかりと送られてくるということになりますので、ここは必要なワクチン量が確保されるんだろうと、当然これはしかし、EUとか輸出、日本に送る元のところがありますので、そういったところでの対応によっては変わるかもしれないという留保が付いておりますけれども、それがなければ順調に来るということになっています。ですので、これはしっかりと山口県内においても体制を整えて、必要と希望される方の接種が円滑にできるだけ早く済むように体制を整えていくということを、今、取り組んでいるところです。

 そこから先が、要するに高齢者じゃない方の接種、これは基礎疾患を持たれている方とかですとか、施設の従事者ですとか、いくつか優先順位が付けられて一般の接種が始まっていくわけですけれども、ここについてのワクチンの供給っていうのは、全く示されていない状態であります。

 ワクチン接種って、やっぱり実務ですから、いつ、どこで受けられるかっていうのが、どれだけのワクチンが来るかっていうのが分からないとその作業に入れないわけですね。お知らせをして券を配っても、いつ、どこで打てますよっていうところが言えなければ、その作業として前に進めなくなってしまいますので、ここについては、まず国の方にしっかりと、相手方との関係があり、しかも国際的なワクチンの奪い合いになってますから、思った通りに行くわけではありませんし、なかなか難しい交渉を重ねられているっていうことは重々承知をしていますけれども、円滑に折衝を進める上では、まず玉というか、ワクチン自体が必要とされる時にしっかりと供給されるっていう、そうした環境が整わなければ、なかなかその実務を、接種のスケジュールを決めることができないという状況になってきますので、ここはさらに国の方にさらに頑張っていただきたいというふうに思うところであります。

 そういう中で、われわれ要は、打ちたい希望される方が、打ちたい時に打てるっていう状況じゃない中でどういう準備をするかということを、実務的にも打てるかどうか分からないものをどんどん進めていくわけにはいきませんので、そこについては、ワクチンの供給状況に応じて柔軟にできるようにするっていうところが大変難しいところだと思います。数が限られていれば、当然、じゃあみんなに、希望しててもみんなに打てるわけじゃないわけですから。どういったふうに優先順位を付けていくのか、どういったところに市民の皆さんにアナウンスをするのかっていうやり方とか、範囲の決め方ですとか、そうしたところは大変苦慮されるところだと思います。

 今回、そう言った意味では、7市がまず先行して行いますし、そこから順次、19市町全てで行いますけれども、ワクチンの量が、今回のまずトライアルって言いますか、全体では1万ぐらいの数を19市町でまずやるわけですね。だから一つ一つの接種はいろんなパターン、例えば個別接種、集団接種、あるいは高齢者施設での接種、離島での接種といろんな形があるわけですけれども、その少ない量でそれぞれの市町が全てを試すことができないわけですね。しかし、個別接種は個別接種の課題があり、集団接種は集団接種で、例えば、どこで人が滞るかとか、いろんなことを実際にやってみて、今、各市町でもシミュレーションをやってますけれども、いろんな課題がある、やってみると出てくるわけですね。それはあらかじめ想定して準備できるところもあれば、やってみて初めて分かって改善をしながらっていうこともあるわけですけれども、これを全ての市町が同時に検証できるわけではありませんけれども、今回、県の方でもこの19市町のそれぞれやり方については、いろんなパターンが各地域でできるように、そうすることによって、自分たちがやってないパターンをやってるところの知見なり、課題やその解決策についても、この県内全体にそれを共有、集約して共有することができる。それによって、本格的に接種がスタートする時に、いろんな課題をあらかじめつぶした上で、できるだけつぶした上でスタートすることができるようになるということで、そこを意識して、昨日の会議もやりましたし、その確認も、これから、来週から始まる接種についても情報をできるだけ集約をして、課題がつぶされる形で、本格接種を迎えたいというふうに思っております。

 そこを、なかなか接種の、何が元かと言うと、ワクチン量が限られているからこういうことをしなきゃいけなくなっているわけですけれども、そう言ったところで起きる、本格接種に向けてのいろんな課題をできるだけ効率的につぶしていって、円滑な接種につなげていきたいと思っておりますので、ここは、情報の共有というところはとても重要になるというふうに思います。そのためにも、昨日はしっかり会議を行い、とにかく迅速で円滑な接種をするっていうことに向けて、連携を密にしてやっていこうということを確認したところです。これをしっかりとやっていきたいと思います。


朝日新聞

 ありがとうございます。ちょっと話は変わるんですが、新年度、4月1日からデジタル推進局、新しい、県庁内に組織が立ち上がりました。私も当日取材に伺ったんですけれども、かなり7階のフロアは県庁ではないような、見まごうような素晴らしいオフィス環境も整ってスタートという感じに見えたんですが、知事はあの職場をご覧になってのご感想と言うか、どんな所感をお持ちになりましたでしょうか。


知事

 はい。私も実際に行ってみまして、執務環境ですとか、職員の仕事の仕方とか、整えられてる機器ですとか、確認をいたしました。できるだけ、意見交換等も自由にできるように、フリーアドレスで席も自由に動きますし、また、ウェブの会議もしやすいような環境を、なかなか周りに人がいる中で、雑音なども入る中で、ウェブでの会議っていうのはしづらいところがありますから、そうしたものもしやすい環境が整えられたり、あるいは、いろんな資料も共有して、ペーパーレスで物事ができるようにというところを、特に率先してやるようにしております。

 それから、大きなモニターで、作業についてはみんなでこう共有して確認しながらできたりとか、遠隔で確認をしながらできたりですとか、そうした環境を整えているところでありますので、環境としては、これから県庁が目指していく、例えばペーパーレスですとか、リモートでの作業ですとか、そうしたリモートでの意思確認、協議ですとか、そうしたものをしやすい環境を作っていくわけですね。

 そうしたところで、ぜひ県庁の中で、これからの新しい働き方というもののモデルをここでしっかりと作り上げて、県庁全体に展開をしていきたいと思いますし、そうしたことが実現できるような環境が今整っていると思いますので、これは局長にも指示をしておりますけれども、そうしたものをぜひ、モデル的にさまざまな取り組みを進めて、県庁全体の働き方改革、もっと言えば、民間の方々にも示せるような、そうしたスタイルというのを作っていくということを心掛けて、仕事をしていただきたいと思います。


朝日新聞

 今回はそのデジタル推進局の2課のあるフロアのみの改装っていう形になったんですけれども、そうすると他の課とか、他の部にも、予算の都合もあるかと思いますが、これから広げられたらなという考えをお持ちでいらっしゃいますか。


知事

 そうですね。ですから、まず全庁的に一斉にやると、もちろん当然いろんな投資も掛かりますし、ただ今もやっぱり試行錯誤をしながらっていう状態ですので、そこは一斉に全県、全庁的にということではなくて、モデル的にやってみて、そこでうまくいったこと、新しい課題が見つかったこと、そうしたことを改善しながら、その好事例のところだけを横展開するっていうことが望ましいんじゃないかと思いますので、まずはデジタル推進局において、さまざまな取り組みを試行錯誤でやってみて、そこでこれはいいっていうものを選んで展開するっていうことにしたいと思います。それがまた、さまざまな環境整備等が整えることが必要であればそういったことを全庁的に展開していくと、そうした順序で進めていくべきだろうと思います。


朝日新聞

 はい。ありがとうございます。


読売新聞

 今週末から、プレミアム宿泊券第2弾の販売がスタートしますけれども、コロナの第4波にちょうど差し掛かっているところで、同時に観光業のてこ入れもしなければいけないという状況の中で、このプレミアム宿泊券の、この第2弾の販売に際しまして、どのような効果を上げたいというお考えでしょうか。


知事

 そうですね。観光業はコロナの感染の拡大状況によって、大きく需要が増減する代表的なところだと思います。昨年の秋は、非常に観光客の方が多くて、山口県は全国で最も客室の稼働率も高かったですし、前年度を上回る、コロナ前を上回る宿泊状況というのがあったわけですけれども。年末になって、これが緊急事態宣言等ですね、あるいは、「Go To トラベル(Go To トラベルキャンペーン)」の停止ですとか、その後はまた緊急事態宣言ですとか、第3波と言われる波がやってきて、一気に今度は落ち込んで、休館を余儀なくされるところが続々出てきたというところでありますので、そういった意味では、コロナの状況によって大きく経営が振り回される状況になっているわけです。

 そうした中で、しっかりと需要を作り出していかなければいけないということで、昨年もプレミアムキャンペーンを、今回と同じように行ったわけですけれども、これは継続をして今年度行っていきたいということでスタートするものです。もちろん、感染状況が拡大をして外出自粛ですとか、いろんな制限をかけるようになってきたら、これはいったん止めるっていうこともしなければいけないと思いますけれども、感染が落ち着いている状況の中では、できるだけ県内での観光、特に今回はそうですけれども、県内の方に限定した、要するに外から山口に来るんじゃなくて、県内での観光っていうことで、この観光需要をしっかりと作っていきたいというふうに思っておりますので、感染状況に配慮しながら、また感染拡大が懸念されるような形でない、つまり、できるだけ範囲を絞ってやるようにして、感染をしっかりと抑えていく状況の中で、需要を作り出していきたいというふうに思っています。


読売新聞

 購入は山口県の方に限られているかもしれませんが、限られた販売方法が残りの20万枚についてもあるかもしれないのですけれども、利用は基本的にはどこに住んでいる人でもできるという、どういう使い方を。


知事

 利用は?


読売新聞

 利用は県外の方でも利用できるんですよね。


知事

 うん、まあそうですね。


読売新聞

 購入は、家族が代わりに県内に住んでいる家族が買って、例えばGWになったら帰ってくる時に使うとかですね、そういった使い方もできるのかなという気もするのですけれども、どういう使い方を購入された方にはしてほしいか。まあ、感染拡大の防止の観点を踏まえてどのような使い方をしていただきたいか。


知事

 基本的には県内で発売するので、県内の方が買われるだろうと思います。去年は、中四国九州にも拡大しましたけれども、それでもやっぱり、多数は県内の方がそれでも買われたというところでありますので、まあ、今回は、特に、販売エリアは県内に限定してますから、ほとんどの場合は県内の方が使われるのだろうというふうに思っておりますけれども。これまでのですね、昨年度行ったキャンペーンにおいても、それによって感染拡大したということはなかったんだろうなと思っておりますが、いずれにしても、人が動くことではあるのは間違いありませんから、感染防止対策、これはぜひ徹底をして旅行していただきたいと思っております。体調がすぐれなければ、まずそれはやめていただきたいと思いますし、3密を避けて行動する、それから出来るだけ家族ですとか身近な方と少人数で行っていただくということをお願いしたいと思います。


読売新聞

 昨年秋のプレミアム宿泊券と合わせて、「Go To トラベル」との併用でより多くのお客さんが観光で県内を回られたということがあると思うのですが、「Go To トラベル」は再開の時期は分からないですけれども、「Go To トラベル」の再開時期については、例えばプレミアム宿泊券が使える時期と重なるように再開してもらいたいとか、どのような時に再開するのが望ましいとお考えでしょうか。


知事

 そうですね。「Go To トラベル」も、感染が広がっていない、拡大していない地域でそれぞれの県の中だけであれば、今でもスタートしてもいいんじゃないかと私は思っております。ただ、そうはせずに国の方は「Go To トラベル」そのものじゃないですけれども、県内限定で観光する場合には、一定の国費の補助をすることに、これ5月末までというふうに期限が切られていますけれども、なっていますので、それは適用を、われわれもされるんだろうと思っておりますが、そうした形での支援は今あるわけですね。「Go To トラベル」自体は止まっておりますので、これいつ再開されるかというのは、感染状況によってだと思いますが、一つ感染が拡大していない県の中だけで回るだけであればいいというのであれば、いつ始めてもいいのかなというふうには思っておりますが、国の方の全体の判断がありますので、どの時期にということを、なかなか申し上げられないところではあると思います。

 ただ、われわれのキャンペーンは今月から始めて半年間ありますので、その間には、全国的には感染が増える時期もあれば減る時期もあるんだろうと思います。その中で「Go To トラベル」が再開されるという時期とも重なることもあるんだろうと思いますが、ただ、ここは何とも、われわれとしては、感染が広がってない地域では出来るだけエリア限定で始めてほしいとはお願いしておりますが、どうなるかというところは、全くもって予見ができませんので、もしそれが再開されればそれとの併用ということもあるだろうと思います。されなければ単体で走っていくということになると思います。


読売新聞

 今、お話しがあったようにエリア限定での再開について、具体的な国への要望、要請というか、そういったところは。


知事

 これは先日も、全国知事会でもそういう提言をしてますし、前回の緊急事態宣言が出されていない34県[32県知事による「「GoToトラベル事業」の段階的な再開に係る緊急要望」]だったかな、そこで有志で、観光についての、感染拡大していないところでの再開というものの要請というものも国に対して行っております。そうしたものも踏まえて、今回、国交省の方で判断されて、「Go To トラベル」の再開じゃないけれども、県に補助っていう形だけれども、エリア限定、感染拡大してない地域での、エリア限定での観光促進策については支援するというふうになっている、そういう施策が生み出されてきたということですね。


中国新聞

 聖火リレーについてお聞きしたいんですけど、昨日、丸山知事が、当初やらないと言われていたのを一転して、聖火リレーやると言われたのですが、そのことについて、知事の受け止めをお聞きしたいのですが。


知事

 そこは、詳細に判断の理由ですとか確認しておりませんので、何ともコメントは難しいところですので控えたいと思います。さまざまな要素を総合的に勘案されて判断されたのだろうと思います。


中国新聞

 当初、リレー実施しないと言われてた時に、村岡知事の方は、何かしら問題提起をされたんじゃないかということを言われてたと思うんですけれども、今回の一連の島根県の知事の、大きなメッセージになったと思うんですけれども、それについての評価とか、何か受け止めがあったら教えていただければ。


知事

 そうですね。聖火リレーと結びつけていろんな話をされているところについての評価は、いろいろあるだろうと思うんですけれども。ただ、問題意識としては、やはり大都市部で感染拡大しているときに、それを抑えるための調査とか、そうしたことは、もっとしっかりとやらなければいけないというところは、強くメッセージを出されたんだろうと思いますし、私もそのとおりだろうと思います。

 また、緊急事態宣言の中で、飲食店、大変、時短要請等、対象地域では行われた訳ですが、そこに対しては、国の方から手厚い支援金があると。一方で、対象外の地域においては、なんら支援がない、このことについては、実際に、緊急事態宣言が発令されることによって、全国的にそうした飲食の利用を控えるというようなムードがある中で、大変、打撃はですね、同じように緊急事態宣言の対象地域もそれ以外の地域も同じように受けているわけですので、そこについての不公平感、やはり、緊急事態宣言でないけれども、大変に厳しいところについては、同じように支援もしていただきたいということについては共感をするところであります。これは、われわれの方でも、さっき言った34県(34県知事による「緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望」)だったと思うんですけれども、知事会の方でも、そういった趣旨での要請活動も行っております。

 まだ、そこのところについて、何らかの支援なり、国の方が動きがあったという訳ではありませんけれども、そうしたところは実際に、事実としてありますし、課題として本当に大きい問題でありますので、引き続き、関係する県とも連携しながら訴えていきたいと思っております。


中国新聞

 別件なんですけれども、公安委員の人選とかっていうのは進んでいるんでしょうか。


知事

 そうですね。いずれにしても今、欠員の状態でありますので、次の人選というのを、今、進めている、検討しているところであります。


中国新聞

 いつぐらいをめどにとかっていうのは。


知事

 議会に出す、出してご承認いただく案件でありますので、近い議会の中でですね、提案をすることになると思いますけれども、人選をして、本人の同意が得られて、それから出すことになりますので、いつ出来るということは、今、確たることを申し上げることはできません。


中国新聞

 近い議会っていうのは5月。


知事

 そうですね、まず、5月がありますし、その次、6月がありますけれども、そうしたところを念頭に考えて作業をしておりますが、ただ、急なことでもありましたしですね、人選なり、それから本人の了承を得られてということになりますから、いろんな環境、条件が整わなければいけませんので、必ずここでということは、今、申し上げられないですけれども、出来るだけ早くというのは思っています。


中国新聞

 県の方に、このことについて何か情報とか、前会長から何か新しい情報とかっていうのは、何か入ったりはしていないですか。


知事

 何の情報ですか。


中国新聞

 まだ一身上の都合でという。


知事

 それ以降はないですね。


中国新聞

 分かりました。ありがとうございます。


山口新聞

 プレミアム宿泊券のことでお伺いをしたいんですが、残り20万枚、これから販売の時期と販売エリアを検討されていくということですけれども、現時点で知事としては、この20万枚の販売時期、あとエリアについては、どのようにお考えでしょうか。


知事

 そうですね。これは本来であれば、県内だけじゃなくて、もっとより広い地域から多くの方に来ていただきたいという思いはあります。これは観光業界の方でも、そうした思いも強くありますし、こうした機会に、近場での旅行というのが、だんだん意識が向かっていますし、山口県においても、もちろん大都市部からもそうですけれども、近隣の所から、多くの方に、山口の魅力を知ってもらって、山口のファンになってもらいたい、そうした思いがありますので、感染状況が許せば、もっとエリアを広げてやりたいという思いは持っております。

ただ、今、変異株も出てきております。それから感染も、今の段階では特定の地域ですけれども、急拡大をしている、第3波を超える所も出てきているというところでありますので、いつそれができるのかと言うと、何とも申し上げられない、これは感染状況を見ながらということになってまいります。感染が本当に拡大している状況が続けば、エリアを広げてやるというのは、難しい面があるだろうと思いますので、そこは状況を見ながら考えていきたいと。趣旨とすれば広げてやりたいですけれども、感染をそれによって増やすことはできませんので、避けなければいけませんので、そことの、常に感染状況を見ながら判断していくということになると思います。今の時点では、時期も範囲も、確たることは申し上げられませんが、そうした考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。


山口新聞

 前回は、中国、四国、九州という近隣での連携での販売というのもありましたけれども、今の感染状況の中では、そういう中国、四国、九州という、この近くでプレミアム券を販売すること、今の現時点での状況ということで見ると可能という考えでしょうか。


知事

 ちょっと、今は多くなってきているだろうと思います。これまで四国は少なかったですけれども、四国は、今は非常に多いですよね。愛媛を中心にですね、日々すごい数の感染が出ておりますし、また九州も毎日感染が出ています。福岡も増えてきていることも気になりますし、そこの状況をよく見ていきたいなというふうに思いますので、今直ちに、エリアを広げてというところは考えてないです。


山口新聞

 販売時期、追加の販売というのは、県民の方のニーズもすごい高いものだと思うんですけれども、時期的には、今回の期限が10月までで、その期間内に販売をするというイメージなんですかね。


知事

 そうですね。もともとその期間内にですね、販売をするつもりで、想定はしておったんですけれども、ここは状況を見ながらになると思いますので、終わってからするということを予定している訳じゃないです。その期間の中で、適切なタイミングでというふうに今は考えておりますけれども、そこは、またこれからの感染状況、特に今大きく、急に状況が変わってきておりますので、まずこれを見極めなければいけないと思います。


山口新聞

 分かりました。


朝日新聞

 プレミアム券のところで関連なんですけれども、もともと知事が出席されての大々的なキックオフイベントをというところで発表する予定だったと思うんですけれども、それが急きょ取り止めになったと、この点に関して、改めて経緯ですとか、考え方についてお伺いできますでしょうか。


知事

 そうですね。感染が全国的にも収まっている状況であればですね、これは、ぜひ、多くの方に利用していただきたいですし、観光連盟の方でも特に力を入れて進めていきたいと思っているものですので、キャンペーンというか、そういった、少し大きく構えてやりたいと思っていたところでありますけれども、県内は、今、感染が増えているというか、こう新しい波がきているというよりは、日々、一桁台で推移をしている状況でありますが、先ほども言いましたように、大阪等においては、まん延防止の対象地域になりました。また、感染が拡大しているという時期でありますので、お知らせ自体をすることにして、特別何か大きなイベントを構えることは、今回は控えようというふうにしたところであります。そういう全国の感染状況を考慮して、そうしたイベント的にはしませんでしたけれども、ただ、やる中身、いつから、どういった内容でやりますということは、しっかりとお伝えをしたいということで、そういった形での説明をさせてもらったということです。

中身自体は、昨年度ですね、県民の皆さま多く買われて、ご存知の内容とほぼ一緒でありますので、そこについて詳しく、こんな制度ですよって紹介するというよりは、こういうのが始まった、再度、販売がありますよってことをお伝えできれば十分であろうということで、そのように見直しをしたということです。


朝日新聞

 今回第1弾の、例えば、転売が横行したですとか、そういった状況を踏まえて、いろいろと第2弾で変えた部分とかも多かったと思うんですけれども、その点ですね、第1弾のときに、改めてですけれども、こういう状況があったので、今回はこういう形に変えますと。


知事

 見直した点ということですか。


朝日新聞

 見直した点ですね。その点についてですね、改めて考え方をお伺いできれば。


知事

 そうですね。見直した点、今の使える枚数を、使える金額を制限するとか。


朝日新聞

 そうですね。使える枚数とか、制限とか。


知事

 そうですね。一つはですね、ゴールデンウイークですとか、そういう繁忙期っていうのは、特に何もしなくても需要が多い時期でありますので、そこは、観光関係の団体の方とも話をして、そこについては避けてですね、要は、そうじゃない時期にお客さんが減るので、そこを支えるという意味では。本当に、普通にやってても毎年(来られるので)。繁忙期の時期っていうのは避けて、他の時期を対象にしてやろうということで、関係の方とも話をしてそういうふうにしているところですね。それから、後は、高い所にどんどん集中するという傾向がありましたので、その県内広く、観光需要を流していくという意味では、特定の所に集中するのではなくて、出来るだけ広く、いろんな所に効果を及ぼしていきたいと思っていますので、そういった意味では、上限、キャップをかけてですね、他の所に、その分、観光需要が振り向いていくようにしていきたいということで、今回見直しをしました。


朝日新聞

 それはやはり、例えば、萩とか長門とかで集中していたというデータもありましたけれども、他の地域から、自分たちの所にも人が流れるように、少しシステムを改めてくれというですね、お話とかがあったということ。


知事

 まあ、そうですね。それは、いろいろな所からそういった声は、もちろん、ありますので、その辺りを踏まえて、県全体、県内広いエリアで、そうした効果が行き渡るようにしていきたいと、そういった思いで見直しをしたところです。


朝日新聞

 もう一点、ワクチン接種に関してなんですけれども、昨日の会議の中でも知事が問題提起されていましたけれども、一つ、住基システム(住民基本台帳ネットワークシステム)の方から個人情報をUSBで手作業で移さなければいけないという、どうしてもそういう手続きが必要だというところで、紛失リスクですとか、そういったものがどうしてもあるという話をされていらっしゃいました。改めてですけれども、国にですね、だったらこういうふうにしたらいいんじゃないかっていうですね、どのような提案をしていきたいと思っていらっしゃいますか。


知事

 あの、これはワクチンのVRS(ワクチン接種記録システム)というですね、河野大臣が就かれてから作るということが決まって、今作っているシステムなんですけども、要は個々人が接種が終わったかどうか、1回目終わった、2回目終わったというのを記録するためのシステムなんですね。で、それは当然、住民のリストがあって、マイナンバーと紐づけということで、マイナンバーの情報というのがこちらのシステムに入っていなければいけないわけです。一方で、それはもともと住民基本台帳(ネットワーク)システムの中にあってですね、それをデータの中身をこっちにも持っていかなければいけないということですね。ただ、こちらの方は外からアクセスできないように完全に独立しているシステムですので、おのずとこっちに持っていくことはできないわけですね。それをやるためには、今お話があったようにUSBとかでデータを持ってきて移さないといけないという作業がどうしても生じます。これは本当はシステム的につながれればですね、いいんですけも、それはもともと仕組み上できないことになってますから、これを作ろうと思えば、必ずそういう作業にならざるを得ないですね。システム的にはなかなか解消のしようがないというところだろうと思っていますので、それは今の仕組み上できません。ですが、そういった作業自体に伴うリスクというのはできるだけ減らさなければいけませんので、ここは私、河野大臣にも何度も何度もお伝えしているところです。市町村の方でこれは管理することになりますから、こうしたところで、例えばUSBを紛失するとかですね、データを消し忘れてしまうとかですね、そうしたことになってしまいますと、個人の全ての住民のデータが入ったものが紛失したり、失われたり、漏洩したりとかなってきますので、これは絶対避けなければいけないということで、そこの管理をしっかりとできるような、例えばマニュアルとかですね、ガイドラインですとか、そうしたものを作ってほしいということを求めてますし、これは私、ワクチンの環境、システム担当の副リーダーということで務めていますので、今回の、この間やった知事会の要望の中でも、そこについては反映をし、またこれまでの提言の中でもそこは反映して伝えておりますので、国の方でしっかりと受け止めて対応していただきたいと思います。


朝日新聞

 このところ、そのガイドラインを作りますというような回答が既になされていたりとか。


知事

 それはないですね。今のところはないです。ただ、そういう管理についてはしっかりしてくださいと説明会の資料の中ではありますけども、もっと具体的にしたりとか、あるいは首長にちゃんと伝わるようにしないと、多分各県、各市町村の担当者だけが知ってて、担当者だけがやっているという状態だと思いますので、やっぱりこれは漏れてしまいますと大変大きな問題で、住民の個人のデータが漏れることになりますから、大変大きな問題になりますので、きちんと首長がみんな分かってですね、これは気を付けなければいけないということで意識をもって、この管理をしてもらわなければいけないだろうと思いますので、そういう意味で昨日の会議でも、私、直接市町長にですね、お伝えをしたのはそういった趣旨であります。

 この管理自体が、ずっとこれからワクチンを接種する間続きますので、どっかでやっぱり緊張感が続かなかったりとかですね、なんか担当者がちょっとうっかりしたりとかということで、そうした問題が起きる大変リスクがありますので、そこは担当者任せにするのではなくて、きちんと首長も意識をもって、いかにリスクがあるのかと正しく認識して、それに対応した管理をしていただきたいという思いでお伝えをしたところです。


防府日報

 県立総合医療センターのことなんですけども、3月議会[2月議会]で建て替えを含めた機能強化を図るという答弁をされております。それに関して、この4月以降ですね、具体的にどういった形で、その検討をして、いつぐらいまでにその結論を出すというスケジュール感、そういうお考えをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。


知事

 今、県立総合医療センター、今のできてからですね、だいぶ期間、年数が経っておりまして、老朽化も進んでおります。コロナの中でも中心的な役割を担ってもらっているところですけれども、今求められる感染症対策の水準からするとですね、そうした機能が十分に果たせない、まあ果たしているんですけども、もっとレベルの高いものがあるべきだというふうに思っております。国の方での指針の見直しというのがありました。そうしたことにも対応も必要となってまいりますし、これから医療を、山口県全体の医療を支える拠点としてですね、どうした機能が必要であるのかというのをよく考えて、例えば、へき地の支援ですとかといったことも含めてですね、考えていかなければいけないわけです。ですので、機能を拡充するとなると、しっかりと腰を据えて議論をして、本当に先々を見据えて何が必要かということをよく見定めて作っていかなければいけませんので、それなりに時間をかけて議論をしていかなければいけないことだと思っております。現時点において、問題意識としてはこの間答弁で申し上げたとおりでありますので、それに向けたですね、これからのあり方についての検討はしていきたいと思いますが、具体的にどんなスケジュールで、いつまでにというところは申し上げられる状況にはありません。


防府日報

 いずれにしても、ある程度時間をかけて将来のあり方というのを今後検討していくという形になるんでしょうか。


知事

 そうでね。そのようにしていきたいと思います。


防府日報

 分かりました。ありがとうございました。



※広報広聴課編集

[ ]の箇所は当課で修正しています。





作成:山口県総合企画部広報広聴課


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