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トップページ > 組織から探す > 中山間地域づくり推進課 > 国税の優遇措置について・国税の優遇措置について

令和2年 (2020年) 6月 16日

中山間地域づくり推進課

国税の優遇措置について

■対象地域

半島地域:柳井市、周防大島町、上関町、平生町の区域

離島地域:端島、柱島、黒島、情島、浮島、前島、笠佐島、平郡島、馬島、佐合島、祝島、八島、牛島、大津島、野島、蓋井島、        六連島、見島、大島、櫃島、相島(21島(11市町))


各特定地域内で、減価償却資産を新増設する場合は、次のとおり特別償却することができます。

国税の優遇措置についての一覧表

地域指定

対象業種

設備等の取得価額

(要件)

特別償却の割合

製造業

旅館業

農産物等販売業・

情報サービス業等

機械・装置

建物・附属設備・構築物

離島振興対策実施地域

 

資本金等5,000万円以下

500万円以上の取得等

割増償却(5年間)

普通償却限度額の32/100

割増償却(5年間)

普通償却限度額の48/100

資本金等5,000万円超1億円以下

1,000万円以上の新増設による取得等

資本金額等1億円超

2,000万円以上の新増設による取得等

 

資本金額等5,000万円以下

500万円以上の取得等

資本金額等5,000万円超

500万円以上の新増設による取得等

半島振興対策実施地域

 

資本金額等1,000万円以下

500万円以上の取得等

資本金額等1,000万円超5,000万円以下

1,000万円以上の取得等

資本金額等5,000万円超

2,000万円以上の新増設による取得等

 

資本金額等5,000万円以下

500万円以上の取得等

資本金額等5,000万円超

500万円以上の新増設による取得等

■関連リンク

半島・離島における割増償却制度のパンフレット等はこちら(国土交通省ホームページ) (別ウィンドウ)

お問い合わせ先

中山間地域づくり推進課



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