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令和3年 (2021年) 3月 31日

県民生活課

「山口県犯罪被害者等支援条例」を制定しました。

1 「山口県犯罪被害者等支援条例」の制定

 県では、犯罪被害を受けた方やその御家族の権利利益保護を図るとともに、県民が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、「山口県犯罪被害者等支援条例」を制定しました。

犯罪被害者等支援シンボルマーク

 公布 令和3年3月16日

 施行 令和3年4月 1日

山口県犯罪被害者等支援条例(全文) (PDF : 199KB)条例全文です。

山口県犯罪被害者等支援条例リーフレット (PDF : 1MB)条例の概要を記載したリーフレットです。


2 犯罪被害に係る相談窓口

 山口県内には、相談内容により様々な対応窓口があります。犯罪被害等で悩んだり困ったりされた時は、ひとりで悩まずお気軽にご相談ください。(個人情報は厳守されます。)


犯罪被害に関する相談窓口一覧(R2.2.) (PDF : 2MB)県内の相談窓口(R2.2現在)を記載したリーフレットです。



3 犯罪被害理解促進期間

条例では、毎年11月25日から12月1日の間を、「犯罪被害理解促進期間」としています。

これは、国の「犯罪被害者週間」と同じ期間を、県独自の広報強化期間と位置づけたものです。

県では、期間中の集中的な啓発事業等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等支援について、県民の理解を深めるとともに、二次的被害の防止に向けた意識を高めていくこととしています。


 「二次的被害」って何?

 二次的被害とは、

    犯罪等による直接的な被害を受けた後に、犯罪被害者等に対する配慮に欠ける言動、誹謗中傷、過剰な取材等により、

   犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害

をいい、誰もが加害者となる可能性があります。

 犯罪被害者等が置かれている状況を理解し、二次的被害を与えないように配慮することが必要です。



4 転居費用助成金

 県では、犯罪等による被害により転居(引越し)を余儀なくされた方が、新たな住居に転居するための転居費用を助成します。

 制度の概要は、以下のとおりです。詳しくは、お問い合わせください。

転居費用助成金【概要】 (PDF : 158KB)

山口県犯罪被害者等支援に係る転居費用助成金交付要綱 (PDF : 236KB)



5 民間犯罪被害者等支援団体

 条例では、犯罪被害者等支援を行う民間の団体を、「民間犯罪被害者等支援団体」と定義しています。

 県内で活動されている民間犯罪被害者等支援団体を紹介します。

【山口県公安委員会指定 犯罪被害者等早期援助団体】公益社団法人山口被害者支援センター



6 警察の犯罪被害者等支援

山口県警察 犯罪被害者等支援室

警察庁 犯罪被害者等支援



お問い合わせ先

県民生活課



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