住宅宿泊事業について

健全な民泊サービスの普及を図るために、住宅宿泊事業の届出制度など一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」が、平成３０年６月１５日に施行されました。

住宅宿泊事業とは

・住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供する事業です。

・年間提供日数の上限は180日です。

・届出は全国共通の「民泊制度運営システム」を利用して行うことが原則となっています。

制度の詳細は民泊ポータルサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

「住宅宿泊事業法」「住宅宿泊事業の届出」に関することや、その他民泊の制度などに関するお問い合わせは民泊制度コールセンターにお問い合わせください。

必要書類について

住宅宿泊事業の届出に必要な書類は以下のチェックリストを参考にしてください。

住宅宿泊事業開始届出チェックリスト (PDF : 99KB)

届出住宅に関する情報の公表について

本県では、宿泊者や近隣住民の方が住宅宿泊事業の届出の有無について確認できるよう、事業者に同意をいただいた上で次の届出に関する情報を県ホームページで公開することとしています。

（１）届出年月日

（２）届出番号

（３）届出住宅の所在地

届出住宅一覧（R1.10.23現在） (PDF : 88KB)

※同意に当たっては、届出時に誓約書（誓約書（法人用） (Word : 21KB)、誓約書（個人用） (Word : 19KB)）の提出をお願いします。

なお、届出がなされた住宅宿泊事業に係る情報については、住宅宿泊事業の届出に関する個人情報等の取扱いについて (PDF : 122KB)に基づき、業務の適正な運営を確保するため必要な範囲で情報を取得し、本利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

本県における標識の交付について

本県では、無届者が届出した者であることを装うことを抑止するため、住宅宿泊事業法に基づく標識の交付等に係る手続要領 (PDF : 78KB)に基づき、標識を交付する際、県マーク入り用紙に国が規定する標識を印刷して交付します。

●本県で交付する標識

　　

【参考】国が規定する標識（住宅宿泊事業法施行規則第１１条）

※標識について

住宅宿泊事業法第１３条の規定により、住宅宿泊事業者は届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示する義務があります。（住宅宿泊事業者が発行した標識も適法です。）

他法令について

消防法について（消防法令適合通知書）

住宅宿泊事業法の届出には、消防法令適合通知書の添付が必要です。詳しくは下記を参照してください。

○「住宅宿泊事業（民泊サービス）」関係者の皆様へ (PDF : 199KB)

食品衛生法について

届出住宅で宿泊者に食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく営業許可が必要となります。

詳しくは、届出住宅の所在地を管轄する各健康福祉センターへお問い合わせください。

※届出住宅が下関市に所在する場合は、下関市立下関保健所へお問い合わせください。

（下関保健所生活衛生課：083-231-1540）

温泉法について

届出住宅で宿泊者に温泉を利用させる場合は、温泉法上の利用許可が必要となります。

詳しくは、届出住宅の所在地を管轄する各健康福祉センターへお問い合わせください。

※届出住宅が下関市に所在する場合は、下関市立下関保健所へお問い合わせください。

（下関保健所生活衛生課：083-231-1540）

下水道法について

水質汚濁防止法に規定する特定施設の設置者は、継続して下水を排除して公共下水道を使用しようとする場合、下水道法で定める使用開始届を公共下水道管理者に提出するとともに、当該下水の水質を測定し、その結果を記録しておく必要があります。

詳しくは、各市町や公共下水道組合の下水道担当部署へお問い合わせください。

水質汚濁防止法について

届出住宅で厨房施設、洗濯施設又は入浴施設を設置する（設置されている）場合は、水質汚濁防止法に基づく事前の届出が必要となる場合があります。

詳しくは、届出住宅の所在地を管轄する各健康福祉センターへお問い合わせください。

※届出住宅が下関市に所在する場合は、下関市環境政策課へお問い合わせください。

（下関市環境政策課：083-252-7151）

建物の区分所有等に関する法律について（マンション管理規約）

分譲マンションにおいても住宅宿泊事業が実施され得ることとなります。

分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のために、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく御議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことを推奨します。

詳しくは下記を参照してください。

分譲マンションにおける住宅宿泊事業（いわゆる民泊サービス）について

書類送付先・相談窓口について

関連リンク

関係法令・ガイドライン等

（観光庁）住宅宿泊事業法

民泊サービスを提供する際の注意

（消防庁）「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット

（国土交通省）マンション管理について

民泊サービスＱ＆Ａ

（厚生労働省）民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ