薬局の認定制度について

　改正医薬品医療機器等法の一部が令和3年8月1日から施行され、患者さんが自身に適した薬局を選択できるよう、新たに特定の機能を有する薬局を「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」として都道府県知事が認定する制度がはじまります。

１　地域連携薬局

　在宅医療への対応や入退院などで療養環境が変わっても、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応できる薬局です。

　具体的な薬局の対応例としては・・・

　・他の医療機関・薬局との情報連携

　　　→　多職種の会議への参加や、医療機関等と薬の情報の連絡をこまめに行い、連携して対応します。

　・地域の患者への安定的な薬剤の供給

　　　→　開店時間外の相談対応や、地域の薬局の薬が不足した際に薬を提供して地域内の薬が安定的に皆さんに届くような対応を

　　　　　しています。また、地域包括ケアシステムに詳しい薬剤師が在籍しています。

　　　　　※地域包括ケアシステム：重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、

　　　　　　住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制

　・在宅医療への対応

　　　→　在宅医療への対応経験が豊富な薬剤師が対応します。

　・利用者に配慮した構造設備（パーティションなど）

　　　→　高齢者やプライバシーにも配慮され、薬等の相談が座ってゆっくりできます。

２　専門医療機関連携薬局（まずは「がん」に関するもののみ）

　がんの専門的な薬学管理が必要な利用者に対して、他の医療提供施設との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる薬局です。

　具体的な薬局の対応例としては・・・

　・専門的な薬学的知見に基づく調剤・指導

　　　→　開店時間外の相談対応や、地域の薬局でがんの専門的な薬が不足した際に薬を提供して必要な薬が皆さんに届くような対応を

　　　　　しています。また、がんの専門的な指導が行える薬剤師が在籍しています。

　・他の医療機関・薬局との情報連携

　　　→　がん専門病院の会議への参加、治療方針の共有等を連携して対応します。また、患者が利用する地域連携薬局等とも連携して

　　　　　対応します。

　・相談しやすい構造設備

　　　→　高齢者やプライバシーにも配慮され、薬等の相談が座ってゆっくりできます。

　認定薬局を進めるために

　県では、県薬剤師会や地域の薬剤師と連携しながら、「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」が増えるよう、患者さんの入退院時の薬の情報を切れ目なく引き継ぐ仕組みづくりやがんに関する専門的な対応などに取り組んでいます。

　１　入退院時の連携

　県内の各地域包括支援センターごとに、かかりつけ薬剤師・薬局を持たない患者さんに、退院後に在宅医療や地域連携を担うかかりつけ薬剤師・薬局のマッチングなどを行う「在宅薬事コーディネーター」が活動しています。

　また、「在宅薬事コーディネーター」は、地域の薬局に対し、在宅訪問活動をレベルアップする研修や実地指導を行い、退院後に地域に戻る患者さんに対応できるよう薬剤師・薬局の在宅医療の対応の向上を図っています。

　２　がんに関する専門的な対応

　山口県は、がん治療の医薬品使用量（外来）が全国で4位（人口比での使用数量）となっています。

　このため、薬局ががん診療を行う医療機関と密に連携して患者さんの治療を支えていく体制づくりや、がんの専門研修により地域内の薬剤師・薬局の対応の向上を図っています。