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トップページ > 組織から探す > 経営金融課 > 事業承継・社外の第三者への承継を考える

令和2年 (2020年) 5月 27日

経営金融課

社外の第三者への承継について考える

1.社外の第三者への承継について


 親族や社内に後継者候補が見つからない場合は、社外の第三者に承継することが考えられます。現経営者にとっては、会社を後世に引き継ぐことができる、会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。


2.事業承継に向けたステップ


事業承継に向けたステップ


ステップ4:マッチング実施


 社外の第三者への事業承継(M&Aを含む)を行う場合、自力で一連の作業を行うことが難しい場合が多いことから、専門的なノウハウを持つ仲介機関に相談を行うことが有効です。


 仲介機関の候補としては、公的機関である事業引継ぎ支援センターを活用することも考えられます。またM&A専門業者や金融機関、士業専門家等も候補として考えられ、選定にあたっては日頃の付き合いやセミナー等への参加を通じて、信頼できる仲介機関を探し出すことが重要になります。


○もっと知りたい方へのお役立ち情報!

・国の支援機関である事業引継ぎ支援センターでは、マッチング情報の提供や民間のМ&A支援機関への橋渡しを無料で実施しています。

支援機関一覧


・後継者候補を探す手段として「やまぐち事業承継マッチングサイト」のご活用もご検討ください。登録は無料、企業・個人を特定できない仕組みとなっていますので、プライバシーを守りながらご利用いただけます。

 また、後継者候補の方とサイト内のトークルームでやりとりが可能な上、専門的な知識を持つコーディネーターが顔合わせの場を仲介・サポートします。

やまぐち事業承継マッチングサイト


ステップ5:事業承継の実行


 ステップ1~4を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、社外への第三者への承継に向けた手続き等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していきます。


 この時点で税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、弁護士や税理士、公認会計士等の士業専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましいとされています。


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