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本書に掲載する開発行為等に関する法令や通達以外の基準や取扱いは、山口県(建築指導課又は土木建築事務所)が許可事務等を行う際に運用しているものであり、許可権を有する市町によっては、県と異なる基準や取扱いにより運用している場合があります。
ついては、申請等に当たっては、事前に各市町の開発許可担当部署に確認してください。なお、関係法令については、各許認可権者に最新情報を確認してください。
目次 |
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表紙 |
目次 |
第1 開発許可制度の概要 |
第2 開発行為の制限 |
第3 申請前の調査等 |
第4 開発行為許可申請(協議申出)手続 |
第5 開発工事着手から工事完了までの手続 |
第6 開発行為完了後の諸手続 |
第7 開発許可等の基準 |
7.1 一般基準1(用途地域・道路) |
7.1 一般基準2(ガードレール・公園1) |
7.1 一般基準3(公園2・消防水利・排水施設1) |
7.1 一般基準4(排水施設2) |
7.1 一般基準5(給水施設・地区計画・公共施設公益施設・防災安全措置) |
7.1 一般基準6(擁壁1) |
7.1 一般基準7(擁壁2) |
7.1 一般基準8(擁壁3) |
7.1 一般基準9(その他) |
7.2 市街化調整区域内における開発行為の許可基準 |
7.3 市街化調整区域内における建築行為の許可基準 |
第8 宅地防災マニュアル |
第9 調整池設置に関する指導要領 |
第10 開発許可制度に係る申請書等の様式 |
第11 開発許可申請書等の記載例 |
第12 申請手数料 |
第13 関係法令の概要 |