審査の概要(委員長報告)・令和4年9月定例会 土木建築

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令和4年9月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和4年10月4日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。​
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号及び第5号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号及び第11号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　「やまぐち未来維新プラン」における新たな取組について
　重点施策として、「山口きらら博記念公園を拠点とした県民の活力の創出・発信」を掲げているが、その意図や狙い、また、具体的な取組について伺う。
　との質問に対し、

　コロナ禍で、様々な行事が中止となったことにより、人と人とのつながりの価値を再認識させられることとなった。
　このため、文化・芸術、スポーツ、県民活動などの様々な活動の場を設け、それらを県民に発信、共有することで、県民活力を高め、豊かさを実感できるようにしていく必要があると考え、きらら博やゆめ花博等が開催された山口きらら博記念公園を拠点とした県民の活力を創出・発信する取組を進めるため、重点施策とした。
　具体的な取組として、ソフト面では、山口ゆめ花博に参画した民間事業者等からなる協議会において、ゆめ花博の継承イベント「ゆめ花マルシェ」が毎年10月に開催されており、今後、関係部局とも緊密に連携しながら、さらに発展させたシンボルイベントを開催したいと考えている。
　ハード面では、障害の有無等に関わらず人々が交流し、一緒に遊ぶことができるインクルーシブパークに関する社会実験を、10月2日から実施しており、引き続き、様々な社会実験等によりニーズや課題を把握し、民間活力も導入しながら、交流拠点施設として必要な整備を進めていきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　持続可能な建設産業の構築について
　の発言や要望がありました。

　次に、災害対策について、
　9月の台風14号では、家屋や農地等の浸水が発生しており、今後、治水対策に、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　県では、治水対策は極めて重要であると考えており、河川管理者等がこれまで実施してきた対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域治水に取り組んでいる。
　まず、ハード対策として、国による国土強靱化5か年加速化対策の予算等も活用しながら、河川改修や河川内の土砂掘削等の取組を進めている。
　次に、ソフト対策として、河川監視カメラの増設など住民の的確な避難行動に資する取組を進めていくこととしている。
　県としては、引き続き、さらなる浸水被害の軽減を図るため、治水対策を着実に推進してまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、　　　　
○　道路の防災対策について
　の発言や要望がありました。

　このほか
○　建設産業における原材料費等の高騰への対応について
○　下関北九州道路の整備促進について
○　山陰道の建設促進について
○　ダムの役割・効果について
○　「やまぐち未来維新プラン」（素案）における流域治水等の取組について
○　河川の安全確保について
○　街路樹の管理について
○　上関原発に係る埋立免許について
○　建設工事受注動態統計の不正問題について
○　徳山下松港におけるコンテナ船の転覆事故について
○　土木系技術職員の確保について
　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　山口県企業局第4次経営計画の改定スケジュールと見直しの視点について伺う。
　との質問に対し、

　改定スケジュールについては、本年度末をめどに改定の骨子案を作成し、その後、令和5年12月に素案を、令和6年2月に最終案を示し、令和5年度末に改定計画を公表することとしており、その見直しの過程においては、外部の有識者で構成する企業局経営計画委員会や工業用水ユーザー企業等の意見をしっかりと酌み取っていく。
　次に、見直しの視点として、現在策定中の「やまぐち未来維新プラン」や「やまぐち産業脱炭素化戦略」との整合を図り、とりわけ、脱炭素化に向けては、水力発電の供給力向上と再生可能エネルギーの有効活用に積極的に取り組んでまいる。
　また、国が進める工業用水道施設の強靱化や事業体としての経営基盤の強化、経済安全保障推進などの方向性と歩調を合わせていく。
　さらに、安心安全の観点から、施設の老朽化が進行する中にあって、大規模な災害が起こった場合でも、被災を最小限にとどめることができるような体制をつくる。
　企業局としては、こうした視点を持ちながら、計画の見直しを進め、厳しい環境変化に的確に対応するとともに、将来にわたって、安定的な経営基盤を維持し、引き続き県内産業を支えていけるよう努めてまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　平瀬発電所建設計画の進捗について
○　電気料金、燃料費の高騰に伴う経営への影響について
　の発言や要望がありました。

　このほか
○　工業用水道関係ダムの貯水状況について
○　渇水の長期化に対する受け止めについて
○　渇水による受水企業への影響について
○　渇水による工業用水道事業や電気事業への影響について
○　渇水対策の取組について
○　取水制限と自主節水の違いについて
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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