審査の概要(委員長報告)・令和5年2月定例会 土木建築

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令和5年2月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和5年3月7日（火曜日）～8日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第61号うち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号、第9号、第22号、第24号、第27号、第44号及び第51号のうち本委員会所管分、並びに議案第11号、第16号から第18号まで、第25号、第35号、第38号、第53号及び第58号から第60号までの議案18件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた、新たな構想の策定について伺う。
　との質問に対し、

　山口きらら博記念公園については、山口の豊かさや住みよさを実感できる交流拠点として、また、県外の人に山口の魅力を感じ、訪れてもらえる集客拠点として、整備を行うこととしている。
　このため、来年度は、拠点施設にふさわしい施設整備やイベントの開催等による交流拡大の取組の方向性を示した基本構想を策定することとしている。
　策定に当たっては、まず、県民参加による構想検討ワークショップや民間活力の導入を図るためのサウンディング調査、宿泊利用やモビリティ導入等の社会実験を実施するなど、幅広く意見を聞きながら、検討を進めることとしており、出来るだけ早期に素案を作成したい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　シンボルイベント開催に向けてのコンセプトの検討やコンテンツホルダーの発掘について
〇　拠点化に向けた民間団体との連携について
〇　山口きらら博記念公園交流拠点化推進室を設置する意義と想定される効果について
　などの発言や要望がありました。

　次に、公共事業関係の予算について
　県財政が厳しい中、公共事業関係予算の確保に向け、どのような考え方で今回の当初予算の編成を行われたのか。
　との質問に対し、

　県財政が厳しく、公共事業関係予算の大幅な増額が見込めない中で、令和5年度当初予算については、やまぐち未来維新プランに掲げる施策の早期具現化に向け、特に、新たな県づくりの本格始動と予算配分の重点化を踏まえた予算編成を行った。
　具体的には、本県の産業力強化に資する港湾や幹線道路網等の基盤整備、大規模な自然災害に備える河川改修や砂防等の防災・減災対策、橋梁やトンネル等の社会インフラの老朽化対策等について、着実に取組を推進するために必要な予算を確保したところである。
　こうした結果、令和5年度当初公共事業関係予算の一般会計の総額は約612億円と対前年度比102．1％を確保するとともに、老朽化対策については約125億円と対前年度比143．5％の予算を確保したところである。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　老朽化対策について
○　産業・交流基盤の整備について
○　再編関連特別地域整備事業について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　港湾整備等の推進について
○　建設ＤＸの推進について
○　山陰道の建設促進について
○　くし山県営住宅の建て替えについて
○　津布田海岸の整備について
○　河川のしゅんせつについて
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
○　ダムの耐震性について
○　港湾の維持管理について
○　道路の外側線の補修について
○　建設産業活性化推進事業について
○　持続可能なまちづくりの取組について
　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　工業用水道施設の強靱化や老朽化対策を今後、どのように進めるのか。
　との質問に対し、

　企業局では、自然災害の発生時においても、安定した給水が継続できるよう工業用水道施設の耐震化や停電対策等を進め、施設の強靱化を図っており、来年度は主に、周南地区において、配水槽の耐震補強や耐震性を備えたバイパス管の整備などの管路の耐震化、宇部・山陽小野田地区や下関地区において、水路橋の耐震補強等を行うこととしている。
　また、施設の多くが建設から40年以上を経過し、更新時期を迎えていることから、実施時期の最適化や事業費の平準化を図りながら、施設の更新等を進めているところであり、来年度は主に、周南地区や宇部・山陽小野田地区等において、耐震性を備えた管路への更新、周南地区や下関地区等において、ポンプ設備に電力を供給するための受変電設備や各ユーザー企業への送水をコントロールするための監視制御設備の取替などを行うこととしている。
　企業局としては、今後も引き続き、工業用水道施設の強靱化や老朽化対策を、計画的かつ着実に進め、工業用水の安定供給に努めてまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　工業用水道事業の事業運営に係る予算編成の考え方について
○　工業用水の需要開拓の取組について
○　平瀬発電所建設事業の進捗状況等について
○　佐波川発電所のリニューアルについて
○　水力発電の普及啓発について
○　やまぐち維新でんきの申込み状況について
○　未利用落差を活用した小水力発電所の開発について
○　小水力発電開発促進支援事業について
○　新たなエネルギー開発としての風力発電について
○　今後の水力発電の開発の可能性について
○　水源林整備推進事業について
○　企業局経営の進め方について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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