審査の概要(委員長報告)・令和5年6月定例会 土木建築

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令和5年6月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和5年7月3日（月曜日）　所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。
　
　まず、土木建築部関係では、
　防災・減災対策について、
　6月30日からの大雨では、県中部・西部を中心に家屋の浸水被害が発生しているが、このたびの被害状況を受け、今後、治水対策にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　県としては、このたびのような、気候変動に起因する記録的な集中豪雨等による災害が、全国で頻発・激甚化しており、治水対策は極めて重要であると考えている。
　このため、今後の水害リスクの増大に備え、県では、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減する流域治水の取組として、具体的な対策や役割分担、ロードマップ等を取りまとめた流域治水プロジェクトを策定し、ハード・ソフト両面から対策を推進しているところである。
　具体的には、ハード対策として、河川改修を計画的に進めることとしている。
　施設の能力を上回る洪水に対しては、ソフト対策として、河川監視カメラなどによる情報提供や水害対応タイムラインの運用など、住民の的確な避難行動につなげるための取組を、市町と連携して行っている。
　県としては、県民の安心・安全の確保のため、引き続き、ハード・ソフト両面から治水対策の推進に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　土砂災害対策について
○　道路防災対策について
○　錦川水系の治水協定の変更について
○　防災・減災対策予算の確保について
　などの発言や要望がありました。

　次に、デジタル技術の活用について
　土木建築分野におけるデジタル技術活用の推進について、今年度から着手された取組について伺う。
　との質問に対し、

　まず、建設産業の生産性向上を図る取組として、県内の多くの企業がＩＣＴ活用工事に取り組めるよう、小規模な現場でも活用できる技術や3次元データの作成が体験できるセミナーを県内4会場で開催する。
　また、インフラメンテナンスの高度化・効率化を図る取組として、標識や区画線等の道路付属物については、ＡＩ等を活用した点検・診断システムの構築に向け、対象施設を自動抽出し、損傷箇所を自動検出する新技術の現場実証を行う。
　離岸堤等の海岸保全施設や砂防堰堤については、ドローンを活用した点検手法等の確立に向け、これまでの近接目視による点検との比較検証を行うこととしている。
　さらに、橋梁等の施設の構造や位置情報、過去の点検や補修の内容等を一元的に管理するシステムの構築に向け、こうしたデータを効率的に管理する方法や、各施設のデータを同じ地図上に表示し容易に検索ができる方法などについて、検討を進めている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　デジタル技術の市町等への取組拡大について
○　県行政内部でのデジタル技術の活用推進について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　今回の大雨災害に伴う対応について
○　下関北九州道路の早期実現に向けた取組について
○　まちづくりに関する取組について
○　ＪＲ美祢線の復旧対応について
○　ダムの事前放流について
○　東部地域の河川浚渫の取組状況等について
○　県東部地域の道路網の整備について
○　道路の維持管理について
○　総合戦略におけるＫＰＩの設定について
○　厚狭川の河川改修の取組状況等について
○　災害に関する情報発信について
○　山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた取組について
○　建設産業における担い手確保・育成について
○　空き家対策について
○　省エネ住宅への補助金について
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　近年の厳しい経営環境は企業局経営を圧迫していくと予想されるが、第4次経営計画の中間見直しをどのように進めるのか。
　との質問に対し、

　経営計画の中間見直しについては、安定供給、安定経営などの4つの経営の基本方針に加え、施設の強靱化や事業継続計画による安定供給体制の強化など、新たな方向性を盛り込み、重点課題の見直しを行い、これまでの取組を一層強化、拡充していく。
　また、近年の物価高騰等の影響を踏まえ、施設整備計画の見直しに当たっては、アセットマネジメントに基づく最適な施設管理や、事業費の平準化を図るとともに、料金を含めた収支計画の見直しについても、事業間連携による水運用の効率化、動力費の低減を図り、より一層の経営の効率化に努めるなど、安定した経営基盤の確保に取り組んでいく。
　今後は、具体的な取組等を盛り込んだ素案を作成する過程において、受水企業等としっかり協議を重ね、外部有識者で構成する経営計画委員会の意見等を聴取しながら、計画を取りまとめていく。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　人材育成の課題と今後の取組について
○　中国電力の入札参加停止に伴う影響等について
〇　平瀬発電所の建設について
○　企業局事業継続計画の活用・運用について
〇　工業用水道施設の強靱化について
○　企業局経営の進め方について　
○　電気事業及び工業用水道事業における民間活用について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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