審査の概要(委員長報告)・令和6年2月定例会 土木建築

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令和6年2月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和6年3月11日（月曜日）～12日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第83号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号、第9号、第28号、第66号及び第73号のうち本委員会所管分並びに、議案第11号、第16号から第18号まで、第51号から第55号まで、第59号から第61号まで、第75号及び第80号から第82号までの議案21件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　山口きらら博記念公園みらいビジョンの取りまとめに当たっての考え方や、その具現化について伺う。
　との質問に対し、

　山口きらら博記念公園のポテンシャルを活かして、交流拠点、集客拠点として整備し、元気と活力を創出・発信するため、今年度は、その方向性を示すビジョンの策定に向けて、取りまとめを進めてきた。
　取りまとめに当たっては、ニーズの把握に努めることが大切であるとの考えのもと、アンケートやワークショップ、宿泊等の実証実験などを踏まえ、公園の目指すべき姿や、これを実現するためのプロジェクトを掲げたところである。
　今後は、関係部局と連携し、ハード・ソフト両面からビジョンを具現化し、様々な施策効果を発揮するため、来年度は、フラワーガーデンや大型複合遊具などを整備するとともに、イベントの誘致や県民目線に立った情報発信などにも取り組んでいく。
　また、令和7年度以降の整備を想定している施設についても、来年度に検討・設計を行うとともに、収益施設の民間参入に向けた取組も進めていく。
　一日も早く目指すべき将来像を実現し、魅力が増した公園の姿を県民の皆様に実感していただけるようハード・ソフト両面から積極的に取組を進めてまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　パブリックコメントの状況について
○　公園のゾーニングの考え方について
○　交流拠点化に向けた総事業費の見込みについて
○　ドームへの空調設備の設置について
○　公園へのアクセスについて
○　交流拠点化事業の財源について
　などの発言や要望がありました。

　次に、公共事業の推進に当たっては、まず予算の確保が重要となってくるが、防災・減災対策に関する来年度の措置状況について伺う。
　との質問に対し、

　近年、頻発化、激甚化する大規模な自然災害から、県民の生命を守り、被害を最小限に抑えるためには、事前の備えをしっかりと進めていくことが重要である。
　これまで、国の5か年加速化対策等の予算も積極的に活用しながら、防災・減災対策に必要な予算の確保に努めてきたところである。
　こうした中、来年度の措置状況については、昨年の梅雨前線豪雨災害や能登半島地震も踏まえ、厚狭川をはじめとした河川改修や、橋梁やトンネルの老朽化対策、緊急輸送道路等ののり面対策や災害時の道路ネットワークの確保などの着実な推進を図るため、対前年比101．8％となる約296億円を確保した。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　強靱な道路ネットワークの構築に向けた取組について
○　産業基盤の整備について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　ＪＲ山陰線粟野川橋梁の復旧について
○　厚狭川の河川改修について
○　大規模地震への備えについて
○　盛土規制法への対応について
○　土木施設維持管理経費について
○　災害発生時の被災箇所把握について
○　岩国地域における河川・砂防事業予算について
○　河川のしゅんせつについて
○　空き家対策について
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
○　持続可能な建設産業の構築について
○　建設ＤＸの推進について
○　災害復旧基準について
○　県有財産の譲与について　　　　　　
　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　やまぐちぶちエコでんきの創設の狙いと、普及拡大に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　県内企業の脱炭素化の取組を支援するため、これまでの「やまぐち維新でんき」に替え、企業局の新たな電力ブランドとして、水力発電によるＣＯ2フリー電気を供給する「やまぐちぶちエコでんき」を創設したところである。
　創設に当たり、より多くの企業に利用してもらえるよう、これまでの高圧だけではなく、特別高圧や低圧受電の企業にも対象を広げるとともに、募集電力量の枠を総発電量に拡大した。
　また、商標登録した名称や新たに作成した専用ロゴマークにより、加入企業が名刺やウェブサイト等で、ＣＯ2削減への取組を対外的にＰＲできるようにするとともに、こうした加入のメリットを企業局のホームページ等に掲載するなどし、幅広く普及拡大に向けた取組を行っていく。
　できるだけ多くの企業に「やまぐちぶちエコでんき」を利用してもらえるよう、今後とも経済団体や庁内関係部署とも連携し、ＰＲに努め、県内企業の脱炭素化の取組を一層後押ししてまいる。
　との答弁がありました。

　次に、企業局第4次経営計画の見直しについて
○　工業用水道事業の広域化について
○　デジタル化の推進について
　の発言や要望がありました。

　このほか、
○　水力発電の供給力向上に向けた取組ついて
○　渇水状況及び今後の渇水対策について
○　周南地区の工業用水道の漏水事故について
○　来年度の老朽化・強靱化対策について
○　平瀬発電所の運転開始の延伸について
○　川上ダム地点発電所建設事業の一時休止について
○　工業用水道事業の料金改定に伴う料率の変更について
○　美祢地区の災害復旧状況について
○　工業用水事業の需要開拓について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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