県議会の御案内・沿革

沿革

​明治11年完成の県会議事堂

　本県の議会は、明治6年12月に戸長、士族、神官、僧侶等の総代を県庁に招集して会議を開き、土木費、教育費、窮民に関する件など7件を議決した。

　以来、この官民合同の会議は毎年開催され、明治9年10月の会議から県会と呼称された。

　明治11年7月太政官布告により、府県会規則が公布され、これに基づく第1回の山口県会は、翌12年3月22日から4月12日まで22日間開催された。

　当時の県会議員の被選挙権は、地租10円以上を納める満25才以上の男子、また選挙権は、地租5円以上を納める満20才以上の男子に限られ、県内の有権者数3万1千百余人にすぎなかった。

　なお、議員の任期は4年で、2年毎に半数を改選することとされていた。

　明治初期は、維新改革政策の整備期間であり、国家的財政難の処理、囲穀の処分、教育事業の重視等近代的な制度確立へ向かっての初歩的な段階であった。

　明治21年には、市制、町村制が制定され、続いて明治23年には府県制及び郡制の制定をみ、自治体の体制整備が進められた。

　山口県では、明治30年4月1日から府県制が施行され、これに基づいて県会議員の定数が48人から35人に改正されるとともに、各郡市に人口基準により配当され、同年4月15日に間接選挙制による選挙が行われた。

　明治32年には、府県制が改正され間接選挙制は直接選挙制に、議員の任期は一律4年に改められ、あわせて選挙資格の改正もなされた。

大正5年に完成した旧県議会議事堂。
旧県庁舎とともに、昭和59年に国の重要文化財に指定された。

その後、議会制度上特に大きな変革はなかったが、大正11年4月に府県制が改正され、従来の納税額による制限制を廃して、直接国税納付者全員が県会議員の選挙権、被選挙権を有することに改められた。

　さらに、大正14年の普通選挙法の公布に伴い、翌15年の府県制の改正で納税資格が撤廃された。

　また、昭和4年の府県制改正では、議決機関の権限の拡張などにより議会活動の活発化がはかられた。戦時体制下の昭和15年10月に大政翼賛会が発足した。

本会議の風景・昭和28年頃

　山口県会においても、それまで絶対多数を誇った政友会をはじめ、民政党も解散し、全議員をもって防長新政会が組織され、議案は常に無修正可決という状態であった。

　一方、議員の任期は4年と定められていたが、昭和18年以後、昭和22年まで5回にわたり法律による任期延長が行われ、補欠は各選挙区の翼賛会支部の推薦によっていた。

　戦後は新憲法の公布、地方自治法の施行により、地方自治制度に画期的な大改革が行われ、議会の権能も大きく拡充された。

　この新制度による県議会選挙は、昭和22年4月に、いわゆる統一選挙として実施され、51人の議員が選出された。

　その後、議員の定数は、昭和26年4月に53人、昭和34年4月に54人、昭和42年4月53人、昭和58年4月54人となったが、平成11年4月から再び53人となった。

　なお、明治12年3月22日第1回県会本会議が開会されて以来、昭和53年でちょうど100年目にあたり、これを記念して昭和53年10月21日には山口県議会100年記念式典が行われた。

　議員定数については、これまでも小幅な増減があったが、平成26年1月9日に議長の諮問機関である「選挙区問題に関する検討協議会」の答申を受け、同年3月定例会において2人の定数削減を行い、現在では47人（平成27年4月12日県議会議員一般選挙から施行）となっている。

　また、選挙区については、公職選挙法の規定に基づく市町村合併に伴う新しい選挙区として、現在15選挙区となっている。

​現在の県議会棟

議員提案による政策条例については、1例目として平成18年6月定例会で「山口県中山間地域振興条例」を制定したのをはじめとして、直近では、平成30年9月定例会で6例目となる「受動喫煙防止の取組の推進に関する条例」を制定した。

　県民に身近な「開かれた議会」を目指して時代に即した議会改革に取り組むとともに、次代を担う若い世代に県議会への関心を高めていただけるよう、「やまぐち高校生県議会」や「中学生・高校生等による県議会の訪問見学」などの取組も進めている。

御案内

　議会資料については、県議会棟前にある山口県政資料館の2階に、議会資料コーナーを設けています。

山口県政資料館（旧本庁舎）

• 開館時間：午前9時～午後4時30分
• 休館日：月曜日、祝日、年末年始
  （5月5日、11月3日は開館）
• 入館料：無料