審査の概要(委員長報告)・令和7年9月定例会 土木建築

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令和7年9月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和7年10月1日（水曜日）～2日（木曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分並びに、議案第5号から第7号までの議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、土木建築部関係では、
　災害対策関連予算について、被災箇所の早期復旧や速やかな再度災害防止が望まれるが、補正予算の早期執行に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、
　
　令和7年8月9日からの大雨に係る災害復旧事業については、災害査定を11月中旬までに終える予定であり、査定を終えたものから、順次、復旧工事を進めることとしている。
　災害復旧事業や災害関連事業の実施にあたり、道路においては地域にとって重要な路線から、河川においては家屋が近接する箇所などから、優先的に工事に着手することとしている。
　また、工事の発注にあたっては、小規模な工事について、近接する複数工事を一括発注することにより、効率的な発注や施工に努め、できる限り災害対策予算の早期執行に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　公共土木施設の被害状況等について
○　補正予算における災害関連事業の詳細について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、本県の産業力強化等に資する道路整備の推進について、
　下関はもとより本県の産業力の強化等のため、多くの企業が立地するとともに、山陰道や下関北九州道路と密接に関連する長府・小月地区において、物流の効率化や、広域交通拠点へのアクセス性の向上に資する道路整備は非常に重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　長府・小月地区においては、慢性的な渋滞など、課題を多く抱えていることから、国道2号や国道491号の道路整備に取り組んでいるところである。
　まず、国道2号については、主要渋滞箇所がある印内地区において、国による交差点改良事業が進められており、これまでに、印内交差点の左折レーンの増設や歩道の拡幅などが完了している。
　現在、残る区間において用地取得等が進められており、県としては、引き続き、国や下関市と連携しながら、事業の促進に努めてまいる。
　また、長府トンネル付近において、老朽化したトンネルへの対応や歩行者等の安全確保のため､防災対策の早期実施に向けて、国の取組に協力してきたところである。
　現在、都市計画の案を作成しているところであり、まずは、手続を着実に進めるとともに、下関市とも連携し、早期事業化を国に要望してまいる。
　次に、国道491号下小月バイパスについては、現在、小月インターチェンジ付近から、小島交差点及びＪＲ山陽本線を跨ぐ橋梁の上部工工事を実施しているところであり、引き続き、工事の着実な進捗に必要な予算をしっかり確保し、早期完成に向け、事業を推進してまいる。
　県としては、今後とも、市街地の渋滞緩和やインターチェンジ等へのアクセス性向上、災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの構築のため、長府・小月地区の幹線道路網の整備を計画的かつ着実に推進してまいる。
　との答弁がありました。
　　
　このほか、
○　下関北九州道路の早期事業化に向けた取組等について
○　厚狭川の河川改修の進捗と今後の予定について
○　建設ＤＸの取組について
○　建設産業の魅力発信について
○　建設業就業者の処遇改善等について
○　木屋川ダム再開発事業にかかる今後の取組について
○　山口きらら博記念公園の交流拠点化の取組等について
○　県道山口秋穂線の道路整備について　
○　県道橘東和線道路改良工事の請負契約の一部変更について
○　道路の維持管理に係る広域連携の取組について
○　公共工事の平準化に向けた地域の取組について
○　特定利用空港への対応について
○　空き家対策について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、企業局関係では、
　埼玉県八潮市での道路陥没事故や当委員会の県内視察等を踏まえると、複数の管路を設置し、リスク分散を図っていくことが重要であると再認識したところであるが、工業用水の安定供給体制の強化に、今後どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、
　
　ユーザー企業の生産活動に大きな影響を与える工業用水の断水が発生しないよう、耐震性を備えた管路への改修を進めるとともに、管路の補修や更新、メンテンナンス等を断水することなく実施できる主要管路のループ化や二条化を推進している。
　具体的には、周南地区においては、ループ化や二条化が完了しているほか、防府地区の佐波川1期・2期工業用水道を連結するループ化工事、宇部・山陽小野田地区の二条化工事、下関地区の木屋川工業用水道の二条化工事など、県内各地で整備を行っている。
　こうしたハード面での取組に加え、ソフト面においても、事故や災害発生時に迅速な初動体制を確保し、給水が継続できるよう、毎年の災害訓練や技術の伝承など、職員の技術力の一層の向上にも取り組んでいる。
　企業局としては、今後とも、ハード・ソフト両面から工業用水の安定供給の一層の強化に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　ＢＣＰ復旧時間の達成状況について
○　木屋川工業用水道の二条化に伴う原価・料金への影響について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　渇水対策について
○　新阿武川発電所のリパワリングについて
○　美祢ダムの越流時における住民周知について
○　やまぐちぶちエコでんきの供給実績について
○　ダム嵩上げに伴う木屋川発電所の再開発について
　などの発言や要望がありました。
　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第3号については、「国からは特定利用空港の取組は、武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではないと説明がされており、あくまでも平素における空港の利用を対象としたものであることから、請願の指摘は当たらない」との意見や、「軍事的な抑止力や対処力を高めることを通して、防衛体制の強化を図ろうとするもの、さらには憲法違反の疑いが高いものである」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　
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