審査の概要(委員長報告)・令和7年11月定例会 土木建築

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令和7年11月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和7年12月8日（月曜日）～9日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第67号のうち本委員会所管分並びに、議案第3号、第5号から第8号まで、第22号から第28号まで、第50号から第61号までの議案26件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、土木建築部関係では、
　国の経済対策への対応について、
　追加上程された補正予算については、どのような考えの下、編成を行ったのか。
　との質問に対し、
　
　県では、国の経済対策を積極的に活用し、物価高への対応や賃上げ環境の整備、暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等を進めていくこととし、現時点で事業費等の見込みが可能な公共事業等の補正予算を計上したところである。
　土木建築部では、国の経済対策で示された具体的施策を踏まえ、生産性向上に資する道路ネットワークの整備や、産業の競争力強化のための港湾整備等を実施していくとともに、防災・減災、国土強靱化の推進に向けて、河川・ダム、道路、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策等に重点的に取り組む考えである。
　こうした考えの下、取組の事業効果が早期に発現できるよう、優先度が高く重要な箇所について、公共事業予算を前倒しして計上し、総額約201億円の補正予算案を提出している。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靱化の取組について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、港湾政策の推進について、
　港湾整備の投資効果を高めるため、港湾の利用促進について、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、
　
　港湾整備の投資効果を最大限発揮するためには、港湾の利用を促進する取組が重要であると認識しており、ソフト対策に取り組んでいる。
　具体的には、国際バルク戦略港湾については、県と関係企業7社で設立したやまぐち港湾運営株式会社を核として、企業間連携による石炭やバイオマスの共同輸送を促進するなどの取組を進めている。
　また、コンテナ貨物については、貨物量の動向を踏まえ、今年度も定期航路の港湾施設使用料等の減免措置を継続して実施するとともに、官民一体となり、県内外の企業に対してポートセールスを行うなど、定期航路の維持・拡大に取り組んでいる。
　さらに、クルーズ船については、地元市町と連携しながら誘致の取組を進めており、本年9月には、岩国港において「飛鳥III」の県内初寄港を迎えるなど、成果を上げている。
　県としては、引き続き、国や地元市町、関係企業等と連携しながら、ポートセールスやクルーズ船誘致などのソフト対策に積極的に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　屋外広告物の規制に係る条例の一部改正について
○　建設ＤＸの推進について
○　建設業法等改正法の全面施行等に係る対応について
○　下関北九州道路の早期事業化に向けた取組について
○　県管理道路の管理等について
○　県管理道路における照明灯のＬＥＤ化等について
○　道路維持管理に係る広域連携の推進について
○　厚狭川と厚狭川支川の河川改修等について
○　郡、津布田地区海岸における高潮対策事業について　
○　山口きらら博記念公園における民間事業者の参入について
○　公の施設に係る指定管理者の指定について
○　県営住宅の有効活用について
○　県営住宅敷地内における草刈り等の維持管理について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、企業局関係では、
　錦川水系ダム運用高度化の取組について、
　ダムの運用高度化は、発電量の増電とともに、特に周南地区においては慢性的に起こる渇水対策に資する効果も期待され、早期実現に対する、地元企業からの声も大きいと思われる。
　計画では、令和9年度からの運用が予定されているが、今後どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、
　
　ダム運用高度化の検討にあたっては、利水面の効果に加え、最新の気象予報技術の活用により、治水面の安全性が確保されることについて、関係者に丁寧に説明しながら進めていくことが必要と考えている。
　このため、ダム運用高度化を導入することによって、発電量の増電と渇水対策としての効果を最大限発揮させるとともに、治水面の安全性も引き続き確保されるよう、治水対策を所管する土木建築部と一体となって、運用案の検討を進めている。
　令和9年度からの本格導入に向け、来年度に試行運用を開始できるよう今年度中に、検討結果を踏まえた運用案を取りまとめてまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　今年度の検討の進捗状況について
○　菅野ダムと他のダムとの連携について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　電気職の人材確保について
○　令和8年度以降の売電契約について
○　データセンターの立地促進を通じた工業用水の需要開拓について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　　
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