審査の概要(委員長報告)・令和8年3月定例会 土木建築

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令和8年3月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和8年3月16日（月曜日）～17日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　​土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第64号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号、第9号、第22号、第25号、第47号及び第54号のうち本委員会所管分並びに、議案第11号、第16号から第18号まで、第26号、第32号、第39号から第43号まで、第56号及び第61号から第63号までの議案21件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、土木建築部関係では、
　公共事業予算について、
　社会インフラの老朽化対策に、来年度は今年度予算より増額となる約135億円が計上されているが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　来年度の老朽化対策については、施設ごとの長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を行うとともに、対策が必要な箇所の修繕・更新を実施することとしている。
　まず、道路については、下関市の清末橋など286箇所で橋梁の補修等、周南市の栄谷トンネルなど21箇所でトンネルの補修等を実施することとしている。
　砂防関係施設については、岩国市の大谷川など25箇所で砂防堰堤の補強等、美祢市の国行地区など25箇所で急傾斜地崩壊防止施設の更新等を行うこととしている。
　河川については、宇部市の梅田川排水機場など15箇所で主原動機の更新等を実施することとしている。
　港湾施設については、岩国市の新港南岸壁など8港13箇所で補修・更新を行い、空港については、山口宇部空港で滑走路舗装及び航空灯火の更新等を行うこととしている。
　また、ＡＩなどのデジタル技術を活用したインフラメンテナンスの高度化・効率化にも取り組むこととしており、県としては、こうした取組により老朽化対策を着実に推進してまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　来年度予算における防災・減災対策の取組について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、持続可能なまちづくり集中支援事業について、
　今年度における本事業の取組状況と成果について伺う。
　との質問に対し、
　
　まず、周南市都心軸地区については、拠点間の連携を強化し、回遊性の向上に繋げる取組の効果を検証するため、2つの社会実験が実施されたところである。
　1つ目は、地区内の拠点となるＪＲ徳山駅と周南市役所とを結ぶ御幸通りにおいて、副道部分に休憩施設や遊具など、滞在施設を設置することで、にぎわいと憩いの空間を創出し、拠点間の歩行者数や滞在時間の増に繋げようとするもので、来訪者数やその滞在時間等の計測、駅から市役所方面への徒歩による移動状況の分析を行ったところである。
　分析結果としては、空間の創出が拠点間の連携を高め、徒歩による移動の広がりに繋がったものと考えている。
　2つ目は、駅から徳山動物園までの循環バス無料乗車券を配布した結果、移動手段の環境を整えることによって、多世代による拠点間の移動を促進し、地区内の回遊性向上に寄与することを確認した。
　こうした検証結果等を踏まえ、当地区が目指すまちづくりの自走化が着実に進むよう、今年度中のまちづくり計画策定に向け、引き続き支援していく。
　次に、ＪＲ下松駅周辺活性化地区においては、関係者で構成されるまちづくりの検討体制に、民間アドバイザーと一体となって参画し、まちの現状分析や課題の整理、さらに、それを踏まえたにぎわいの創出手法などの検討について、助言・提案等を行い、まちづくりの基本方針の策定や、社会実験の実施計画のとりまとめを支援したところである。
　当地区については、来年度も引き続き、本事業による支援を行っていくこととしている。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　事業成果を踏まえた他市町への横展開等について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　公共工事の執行状況について
○　新たな道路整備計画の策定について
○　小郡萩道路の事業進捗状況について
○　県道大内右田線の整備について
○　県道津布田郡線の復旧工事等に係る進捗状況について
○　道路維持管理に係る広域連携の推進について
○　きらめき道路サポート事業への参加団体拡大に向けた取組について
○　建設産業の担い手確保・育成について
○　山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた取組について
○　住宅・建築物の耐震化の促進について
○　空き家対策について
○　公共工事における入札・契約制度の改正について
○　公共工事における中小受託取引適正化法の適用について
○　公共工事の積算等における県の裁量について
○　公共土木施設の維持管理等について
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
○　その他中小河川の洪水浸水想定区域等の指定等について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、企業局関係では、
　ＡＩ等を活用した管路更新計画の策定について、
　新たに策定される管路更新計画を踏まえ、今後の工業用水道施設の整備をどのように進めていくのか。
　との質問に対し、
　
　現在、令和6年3月に改定した工業用水道施設整備10か年計画に基づき、工業用水道施設の健全性を確保するため、耐用年数などで定めた周期や重要度を踏まえた計画的な施設整備を実施している。
　新たに策定する管路更新計画は、実際の試掘調査により把握した管路の劣化状況等に加え、ＡＩを活用した健全度評価の結果を踏まえたものとなることから、これまで以上に管路の更新時期の最適化や事業費の平準化を図ることが可能になると考えている。
　企業局としては、新たな管路更新計画の策定後、管路以外の隧道や水路橋、ポンプ場などの送水設備等についても、中長期的な更新需要を検討し、次期施設整備10か年計画に取りまとめ、工業用水道施設の整備を計画的・効果的に推進してまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　今年度の試掘調査の進捗状況について
○　ＡＩを活用した手法の優位性等について
○　来年度の取組内容について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　水力発電所整備基本方針の策定について
○　工業用水の安定供給に向けた渇水対策について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　
　　　
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