審査の概要(委員長報告)・令和8年6月定例会 土木建築

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令和8年6月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和8年6月29日（月曜日）～30日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　​土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第11号及び第12号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　中東情勢による資材価格高騰等の公共工事への影響について、
　どのように情報の把握に努め、認識しているか。また、県として今後どのように対応していくのか。
　との質問に対し、

　県発注工事への影響に係る情報把握については、受注者から、資材価格の改定や出荷の見通しに関する情報の入手に努めるとともに、関係団体に対し、文書により、中東情勢による影響等に関する情報の提供を依頼した。
　また、スライド条項の適用について、受注者に対し、関係団体を通じて改めて文書により周知しており、単品スライド条項に基づく協議の申出を4件受けているところである。
　公共工事の発注については、市場における取引価格を予定価格に適切に反映させるため、積算に用いる資材単価に最新の単価を適用するとともに、スライド条項の適用等により、契約締結後も、価格高騰の影響を請負金額に適切に価格転嫁することとしている。
　県としては、資材価格の高騰に伴う今後の見通しに係る懸念の声があることから、引き続き、情報の把握に努めるとともに、適切な予定価格の設定や、スライド条項の適用等により、対応していく。
　また、資材の調達が困難な場合には、納期の見通し等を踏まえ、工期を延長するなど、必要な措置を講じてまいる。
　との答弁がありました。

　次に、下関北九州道路について、
　国の有識者会議に対する協力を含め、今後、下関北九州道路の早期実現に向けて、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　国が設置した本州・九州連携小委員会における論点整理や基本方針のとりまとめに向け、引き続き、当該道路に関するこれまでの検討成果の提供や、現地の交通実態の調査など、積極的に協力してまいる。
　また、当該道路の整備効果が最大限発揮されるよう、下関北九州道路から下関インターチェンジへの主要なルートであり、現状においても渋滞等の課題がある金比羅交差点の改良を行うなど、周辺道路ネットワークの強化に取り組むこととしている。
　さらに、早期実現に向け、さらなる機運醸成を図るため、議員連盟をはじめ、関係県市、経済団体と一体となって、7月21日に、地元下関市で整備促進大会を開催するとともに、事業化へ向けた手続が切れ目なく着実に進むよう、地域の熱い思いとともに、あらゆる機会を通じて、国に強く訴えていく。
　県としては、引き続き、議員連盟のお力添えをいただきながら、関係県市や経済界と緊密に連携し、下関北九州道路の早期実現に向け、取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　国の有識者会議における調査審議の状況等について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　県発注工事における積算基準の変更について
○　新たな「土砂災害が発生するおそれがある箇所」の公表について
○　平生町における土砂災害発生箇所の土砂災害警戒区域の指定状況について
○　やまぐち未来躍進プラン（骨子案）について
○　新たな道路整備計画の策定について
○　山口県道路脱炭素化推進計画の策定について
○　一般国道490号絵堂萩道路の事業費・事業期間の変更について
○　道路維持管理等における広域連携の取組について
○　県管理道路の草刈り等について
○　県管理道路における歩道及び街灯の設置基準について
○　やまぐち自転車活用推進計画の進捗状況等について
○　流域下水道における下水道管路の全国特別重点調査の調査結果等について
○　山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた取組について
○　建設発生土の有効活用のためのマッチングシステムの利用状況等について
○　空き家対策に係る県の取組について
○　厚狭川の河川改修の進捗状況について
○　建設産業の担い手確保・育成について
　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　ダム運用高度化の試行について、
　今夏から菅野ダムにおいて試行運用が開始されるとのことであるが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか。また、どのような効果を期待しているのか。
　との質問に対し、

　ダム運用高度化は、令和6年11月に企業局と土木建築部からなるプロジェクトチームを設置し、両部局が連携しながら、その導入に向け、具体的な検討を進めてきたところである。
　今回の試行運用は、これまでの検討結果を踏まえ、6月15日から9月30日の間に実施するもので、最新の気象予報技術を活用することによって、治水面の安全性を確保しながら、ダムに一時的に流水を貯留し、水力発電等に活用しながら、緩やかに放流を行うものである。
　試行運用の実施後には、利水面の効果や治水面への影響、実施体制等について検証を行い、本格運用に向けた課題の整理や対応策を取りまとめることとしている。
　ダム運用高度化により、クリーンエネルギーである水力発電の発電量の増加に加え、周南地区の慢性的な水不足の解消に向けた効果も期待できると考えている。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　工業用水道事業におけるデジタル化の取組について
○　水力発電の供給力向上について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　

　　　
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