第5　緊急時における感染症の発生予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む）に関する事項

1. 県は、一類感染症、二類感染症又は新感染症の患者の発生又はそのまん延のおそれが生じた場合には、当該感染症の患者が発生した場合の具体的な医療体制や移送の方法等についての計画を定めることとします。
2. 県は、感染症の患者の発生又はそのまん延を防止するために緊急の必要があると認める時には、感染症の患者の症状や数、その他感染症の発生及びまん延の状況を勘案して、必要な措置を定め、 医師その他の医療関係者に対し、当該措置に対する必要な協力を求め、迅速かつ適切な対策を講じることとします。
3. 県は、感染症の患者の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認める時には、国に対して必要な技術的指導及び助言を求め、迅速かつ適切な対策を講じることとします。
4. 住民の生命及び身体を保護するために緊急の必要がある場合で、国から、感染症に関する試験研究又は検査を行っている機関の職員の派遣やその他特定病原体等による感染症の発生の予防又はまん延の防止のために必要な協力の要請があった場合においては、県は、迅速かつ的確な対応がとられるよう国に協力します。
5. 県は、新感染症の患者の発生や生物テロが想定される場合など、県に十分な知見が集積されていない状況で対策が必要とされる場合には、国に対して関係職員や専門家の派遣等の支援を求めていきます。

1. 土日、祝祭日、夜間等における緊急の連絡体制の確保を図るため、健康福祉部健康増進課、環境保健センター、健康福祉センター等及び関係機関の緊急連絡先をあらかじめ定め、関係者に配布する等、緊急時の連絡体制の整備に努めていきます。
2. 県及び市町は緊密な連絡体制を構築し、感染症の発生状況、緊急度等を勘案して必要に応じて相互に応援職員、専門家が派遣できるよう支援体制の整備を図るよう努める必要があります。また、健康福祉センター等は、管内市町に対して、医師等からの届出に基づいて必要な情報を提供するとともに、平時から管内市町との連絡体制の整備に努めていきます。なお、消防機関に対して、感染症に関する情報等を適切に連絡していきます。
3. 特定の地域に感染症が集団発生した場合、又はその発生が強く疑われる場合には、必要に応じて、県庁（下関市内で発生した場合には下関市）に防疫対策本部を、関係する健康福祉センター等に現地対策本部を設置し、市町や医師会等の関係団体と連携を図るとともに、 山口県感染症健康危機管理対策協議会の意見を聞きながら、感染症及び関連分野の専門家の協力を得て、入院施設の確保等所要の対策を実施していきます。 感染症及び関連分野の専門家の協力を得て、入院施設の確保等所要の対策を実施していきます。

1. 他の都道府県において発生が確認された感染症について、本県における発生予防及びまん延防止の措置が必要と判断される場合には、 迅速な情報収集に努めるとともに、当該都道府県や国、関係機関との連携の下に、所要の対策を実施していきます。
2. 本県において発生が確認された感染症について、他の都道府県における発生及びまん延が危惧される場合には、 当該都道府県、国及び関係機関等に対して迅速な情報提供に努めるとともに、必要に応じて、 関係都道府県で構成する感染症対策連絡会議の設置等を含めて連絡体制の強化を図ります。
3. 感染症の発生予防及びまん延防止に係る広域的な連携を円滑に推進するため、中国・九州各県等関係者の間で、 定期的な連絡会議の開催や電子媒体を活用したネットワークの構築などにより、平時から各種の情報交換の強化に努めていきます。

1. 法第12条第2項に規定する国への報告を確実に行うとともに、新感染症の疑いのある患者が発生した場合及びその他感染症への 対応について緊急と認める場合にあっては、直ちに国に報告し、国及び関係機関からの技術的指導、助言及び協力を得ながら対応していきます。
2. 検疫法に基づき、入国の際、健康状態に異常をきたし検査等を受けた場合等で、通報書による情報提供等があった場合は、 検疫所と連携を密にし、本人又は同行者等の追跡調査及びその他の必要と認める措置を行い、地域でのまん延防止を図っていきます。

緊急時において、県は県民に対して感染症の患者の発生の状況や医学的知見など県民が感染予防等の対策を講じる上で有益な情報を、 パニック防止という観点も考慮しつつ、可能な限り提供します。この場合には、情報提供媒体を複数設定し、理解しやすい内容で情報提供を行っていきます。