外部委託推進ガイドラインの策定

　近年、公共サービスにおける民間活力の活用が推進されており、ＰＦＩ、指定管理者制度の導入に続き、平成18年には「公共サービス改革法」が施行されるなど、外部委託等を推進するための制度整備が進んでいます。

　こうした中、本県の財政環境は未曾有の危機を迎えており、事務事業の総点検などを通じた徹底した歳出の見直しを進めなければならず、その見直しを進める過程で、県民活動団体との協働など、行政と民間との適切な役割分担の下、一層の外部委託を推進する必要があります。

　さらには、民間事業者等の事業機会の拡大や新たな雇用創出による地域経済の活性化という観点からも、今後、一層の外部委託の推進が求めれれています。

　この度、全庁的に外部委託を推進するための指針として、「外部委託推進ガイドライン」を改定しました。今後、このガイドラインに基づき、より一層の外部委託推進に向けた取組を進めていきます。

「外部委託推進ガイドライン」の概要

1　ガイドライン改定の趣旨

1. これまでの取組
2. 改定の背景

2　ガイドラインの位置付け等

1. ガイドラインの位置付け全庁的に事務事業の外部委託を積極的かつ計画的に推進するとともに、その基本姿勢を明らかにすることにより、県民と共通認識を持ち、協働してその推進を図っていくための指針とする。
2. 基本的な考え方「民間でできることはできる限り民間にゆだねる」ことを基本として、行政と民間との適切な役割分担の下、効率性、専門性や行政責任の確保等の観点を踏まえ、外部委託を積極的かつ計画的に推進する。

3　外部委託の視点

• 県民サービスの向上
• 県民との協働
• 地域経済の活性化
• 行政運営のシステムのスリム化・効率化

4　外部委託の検討手順

1. 外部委託を行う事務・事業の範囲
2. 検討の手順

5　外部委託の判断基準

1. コスト比較、効率性、費用対効果の分析
2. サービス水準の確保
3. 県としての適正な事業執行の確保

6　実施に当たっての留意点

1. 受託事業者の状況把握
2. 柔軟な委託方法の検討
3. サービス水準の確保
4. 適法な労働条件の確保
5. 責任の明確化
6. 機密の保持
7. 競争性・透明性・公平性の確保
8. 外郭団体への委託
9. これまでのノウハウ等の維持・承継
10. 委託効果の検証と見直し

7　今後の取組の方向

1. なお一層外部委託を推進する類型的業務
2. 様々な手法による外部委託の検討
3. 県民活動団体との協働

• 外部委託推進ガイドライン（平成21年3月・令和4年4月一部改正）［H21.3改定(R4.4一部改正)］ 外部委託推進ガイドライン （PDF：713KB）
• 外部委託推進ガイドライン（平成21年3月）［H21年3月改定］外部委託推進ガイドライン[PDFファイル／64KB]
• 外部委託推進ガイドライン（平成14年10月）外部委託推進ガイドライン[PDFファイル／30KB]