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公の施設の指定管理者制度について

ページ番号:0011639 更新日:2023年10月13日更新

1 指定管理者制度の概要

 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正(平成15年9月施行)により、公の施設の管理について、管理委託制度に替わって導入されました。
 多様化する住民サービスに効果的、効率的に対応するため、民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的としています。

2 制度活用の基本的な考え方

基本的な考え方

 本県では、「民間にできることはできる限り民間にゆだねる」ことを基本に、指定管理者制度の適正かつ積極的な活用を図ります。
 直営施設や新たに設置する施設については、設置目的や業務内容を点検し、可能なものについて、制度の導入を進めます。

→ 直営施設一覧(令和5年4月1日現在) (PDF:91KB)

ガイドラインの策定

 基本的な考え方や具体的な取扱い等を取りまとめた「指定管理者制度の導入ガイドライン」を策定し、制度の導入を進めてきましたが、平成22年9月に、制定後の課題や制度の運用状況を踏まえて見直しを行い、「指定管理者制度ガイドライン」を策定しました。

電子契約サービス​について

 指定管理に関する協定の締結には、電子契約サービスを御利用いただくことができます。
 電子契約サービスの利用を希望される場合は、担当課に対して以下の「電子契約サービス利用確認書」を御提出ください。

 <電子契約サービス利用方法等>

3 これまでの取組

制度の導入状況について

《指定管理者制度導入経緯》

導入開始時期

導入施設

施設数

選考方法等

H17年4月

県営住宅

(121施設)

公募

H18年1月

県営住宅

(1施設)

単独

H18年4月

管理委託施設
新規施設

(51施設)
(1施設)

公募 24施設

  • 現行の団体を指定 :13施設
  • 新たな団体を指定 :11施設

単独 28施設

H18年7月

スポーツ公園

(1施設)

単独

H18年8月

港湾施設

(1施設)

単独

H19年12月

県営住宅

(▲1施設)

(施設廃止)

H20年11月

防災施設

(1施設)

単独

H21年8月

港湾施設

(1施設)

単独

H22年3月

松陰記念館

(▲1施設)

(施設移管)

H22年4月

若者就職支援センター
港湾施設

(1施設)
(1施設)

公募
単独

H23年3月

福祉施設
二十一世紀の森施設
港湾施設
長者ヶ原グリーンスポーツ広場
大島青年の家
萩青年の家

(▲3施設)
(▲1施設)
(▲1施設)
(▲1施設)
(▲1施設)
(▲1施設)

(施設移管)
(施設廃止)
(施設統合)
(施設廃止)
(施設廃止)
(施設譲渡)

H23年4月

美術館
十種ヶ峰青少年野外活動センター

(2施設)
(1施設)

公募
単独

H23年7月

下関武道館

(1施設)

単独

H24年3月

江汐公園
柳井ウェルネスパーク
光青年の家

(▲1施設)
(▲1施設)
(▲1施設)

(施設移管)
(施設移管)
(施設廃止)

H31年4月

身体障害者福祉センター
山口きらら博記念公園

(1施設)
(1施設)

公募
公募

R3年3月

おのだサッカー交流公園

(▲1施設)

(施設移管)

R3年4月

港湾施設

(2施設)

単独

R3年6月 県営住宅 (1施設) 単独
R4年2月 港湾施設 (1施設) 単独

合計

 

(176施設)

 

→ 指定管理者制度導入施設一覧(令和5年4月1日現在) (PDF:188KB)

管理運営状況の点検・評価

指定管理者制度を導入した施設において、その運営状況を点検し、より効率的・効果的な管理を目指します。

→ 指定管理者制度導入施設に係るモニタリング結果(令和4年度) (PDF:2.18MB)

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