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漁業調整委員会委員の募集について

ページ番号:0021887 更新日:2021年11月1日更新

山口県海区漁業調整委員会委員の募集について(終了しました)

 海区漁業調整委員会は、漁業法及び地方自治法に基づき設置された行政委員会で、漁業権の免許等に係る答申や漁業調整のための漁業者等に対する指示など、法律に基づく権限を有しています。
 漁業法の改正により、海区漁業調整委員会委員の選出方法が、公選制・知事選任から議会の同意を得て任命する知事選任制に変更となりました。
 県では、現委員の任期満了(令和3年3月31日)を迎えるにあたり、次のとおり新委員を募集(推薦・応募)します。

1 募集人員

海区/委員区分

漁業者又は
漁業従事者委員

学識経験委員

中立委員

合計

日本海海区

漁業調整委員会

11人

3人

1人

15人

瀬戸内海海区

漁業調整委員会

11人

3人

1人

15人

2 推薦・応募要件

委員区分

区分ごとの要件

共通要件

漁業者又は

漁業従事者委員

海区漁業調整委員会が設置される海区に沿う市町の区域内に住所又は事業場を有する漁業者又は漁業従事者(1年に90日以上、漁船を使用する漁業を営み、または漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者に限る。)※海区漁業調整委員会の委員又は漁業協同組合の役員等であって、その委員又は役員等に就任後、上記日数要件に該当しなくなった場合も、「漁業者」又は「漁業従事者」に該当

以下のいずれにも該当しないこと

  1. 令和3年4月1日時点で年齢満18歳未満の者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
  3. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  4. 都道府県議会の議員
  5. 山口県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等
  6. 令和3年4月1日時点で他法令等により委員との兼職が禁止されている教育委員会委員などの職にある者

学識経験委員

資源管理及び漁業経営に関する学識経験を有する者

中立委員

海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者

3 募集の期間

 令和2年10月28日(水曜日)から令和2年11月27日(金曜日)まで(郵送の場合、最終日の消印有効)

4 任期

 令和3年4月1日から令和7年3月31日まで(4年間)

5 推薦・応募方法

 別添「山口県日本海海区・瀬戸内海海区漁業調整委員会委員募集要領」をよく読み、所定の様式に必要事項を記載のうえ、関係書類を添え、山口県農林水産部水産振興課に提出してください。
 募集要領等は、本ホームページからダウンロードできるほか、山口県農林水産部水産振興課、各県民局、各農林水産事務所(水産振興局)の窓口に備えています。

様式

 

漁業者又は漁業従事者委員

学識経験委員

中立委員

個人
推薦

団体
推薦

応募

山口県海区漁業調整委員会委員の募集状況

 令和2年11月12日午後5時現在の推薦及び募集状況の中間経過を公表します。

1 募集の期間

 令和2年10月28日(水曜日)から令和2年11月27日(金曜日)まで

2 募集人員

海区/委員区分

漁業者又は
漁業従事者委員

学識経験委員

中立委員

合計

日本海海区
漁業調整委員会

11人

3人

1人

15人

瀬戸内海海区
漁業調整委員会

11人

3人

1人

15人

3 現在の状況

  • 推薦を受けた者 0名
  • 応募した者 0名

山口県海区漁業調整委員会委員の募集結果について

 各海区委員の募集結果について、山口県日本海海区・瀬戸内海海区漁業調整委員会委員募集要領10の規定に基づき、下表のとおり公表します。

山口県海区漁業調整委員会委員の募集結果

 

推薦を受けた者
(うち漁業者の数)

応募した者
(うち漁業者の数)

合計

日本海海区漁業調整委員会(PDF:432KB)

15人
(11人)

0
(0)

15人
(11人)

瀬戸内海海区漁業調整委員会(PDF:450KB)

15人
(11人)

0
(0)

15人
(11人)

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