適正な下請契約及び施工体制の確保について

ページ番号：0023378 更新日：2024年10月3日更新

　公共工事においては、平成27年4月1日から下請契約を締結する全ての工事で下請金額にかかわらず施工体制台帳等の作成及び提出が義務付けられました。
　施工体制に関する様式、作成要領等を下記のとおりまとめましたので、参考にしてください。

　建設業法施行令の改正（令和5年1月1日施行）に伴い、令和5年1月4日以降に使用する様式等を一部変更しました。　

1．施工体制台帳の作成等について

概要は以下のとおりです。
施工体制台帳の作成等について（令和4年12月26日一部変更）（PDF：266KB）
令和6年10月1日以降入札公告または指名通知する工事については、次のとおり取扱いを変更します。

【変更点】 NEW
　1．「施工体制台帳等の初回提出時チェックシート」の作成・提出
　　※チェックシート様式は、こちら（Excel）からダウンロードしてください。
　　＜チェックシート様式の訂正（令和6年10月3日）＞
　　「3．下請契約に関する事項」－「建設業の許可区分及び配置技術者」－「下請」におけるチェック基準等に誤りがあったため、訂正しました。

　2．監督職員に提出（Asp 活用工事の場合、原則電子データによる）
　　※詳細は「お知らせ：元請下請間の取引適正化と書類デジタル化の推進について」にて確認してください。
　

2．発注者へ提出する書類

提出資料の一覧は、別紙1、別紙2のとおりです。
【別紙1】発注機関への提出書類について（令和6年9月13日一部変更）（PDF：266KB）
【別紙2】元請業者提出書類一覧表（令和6年9月13日一部変更）（PDF：117KB）
　※下請予定表を廃止しました（R6.4.1～）

(1)現場代理人・主任技術者・監理技術者等選任届【すべての工事で提出】

現場代理人・主任技術者・監理技術者等を選任した時、選任届及び添付書類（いずれも写し）[元請技術者の資格及び元請との雇用関係を証明するもの、監理技術者にあっては監理技術者資格者証
及び監理技術者講習修了証]を発注者（契約担当者）に提出
【別紙3】現場代理人・主任技術者・監理技術者等選任届（令和5年1月4日一部変更）（Word：88KB）

　　　※下請予定表は廃止（提出不要）

(2)施工体制台帳の写し等【下請契約を締結した工事で提出】

　元請下請間の取引の適正化を推進するため、「元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン＜外部リンク＞」に従って下請契約を締結することが必要です。
　令和6年10月1日以降に入札公告又は指名通知する工事については、施工体制台帳の写し等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェックシート」を作成し、提出する必要があります。　　