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地方分権改革

ページ番号:0011194 更新日:2015年2月9日更新

元気で活力ある地域を創るためには、地方がその個性や資源を活かし、自らの創意工夫で特色ある地域づくりを進め、多様な課題に的確に対応した行政を行うことができるよう、地方分権を進めていく必要があります。
自己決定と自己責任を確立し、真の意味で自立した自治体の創造に向けての取組が求められています。

地方分権改革をめぐる動向

平成5年の衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」以降、地方分権改革の取組は、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主・自立性を高めるという観点から、機関委任事務の廃止や国の関与のルール化、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲、国と地方の協議の場の法制化といった成果が着実に積み上げられている状況です。
そして、平成26年からは、地方分権改革の新たな取組として、地方から地方分権改革に関する提案を募集し、国において提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が実施されています。

≪地方分権改革の主な動向≫

時期

主な動向

内容等

H5~H12

 

第1次地方分権改革

  • 地方分権の推進に関する決議(H5年6月)
  • 地方分権推進法成立(H7年5月)
  • 地方分権改革一括法成立(H11年7月)
    (475法律の改正)

→国と地方の関係を、「上下・主従」から「対等・協力」の関係へ

 
  • 機関委任事務の廃止と事務の再配分
  • 国等からの関与のルール化
  • 権限移譲の推進
  • 必置規制の見直し など

H13~H17

三位一体の改革

  • 国庫補助負担金の見直し
  • 国から地方への基幹税による税源移譲(3兆円)
  • 地方交付税改革

H18~

第2次地方分権改革

  • 地方分権改革推進法成立(H18年12月)

→義務付け・枠付けの見直し(地方に対する規制緩和)や国から地方への事務・権限の移譲が進展

  • 地方分権改革推進委員会の勧告
    • 第1次勧告(H20年5月)
      • 重点行政分野の見直し
      • 基礎自治体への権限移譲 等
    • 第2次勧告(H20年12月)
      • 出先機関改革
      • 義務付け・枠付けの見直し
    • 第3次勧告(H21年10月)
      • 義務付け・枠付けの見直しの重点事項
      • 国と地方の協議の場の法制化
    • 第4次勧告(H21年11月)
      • 地方税財政等

※詳細はこちら(内閣府HP)(別ウィンドウ) <外部リンク>

 

国と地方の協議の場に関する法律成立(H23年4月)

  • 国と地方の協議の場の法制化

第1次一括法成立(H23年4月)

第2次一括法成立(H23年8月)

第3次一括法成立(H25年6月)

※法律の正式名称は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」

事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(H25年12月閣議決定)
本文(PDF:815KB)

  • 国から地方への事務・権限の移譲

※詳細はこちら(内閣府HP)(別ウィンドウ) <外部リンク>

地方分権改革に関する提案募集の実施

(H26年5月~平成26年度募集開始)

  • 地方の発意に根ざした新たな取組として平成26年度から実施

※詳細はこちら(内閣府HP)(別ウィンドウ) <外部リンク>

第4次一括法成立(H26年5月)

概要(内閣府作成)(PDF:400KB)

  • 事務・権限の移譲等に係る法改正(63法律の改正)

※詳細はこちら(内閣府HP) (別ウィンドウ) <外部リンク>

個性を活かし自立した地方をつくる

~地方分権改革の総括と展望~

公表(H26年6月)

  • 政府の地方分権改革有識者会議において、過去20年間の地方分権改革を総括し、今後取り組むべき方向性を明示

※詳細はこちら(内閣府HP)(別ウィンドウ) <外部リンク>

平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(H27年1月閣議決定)

  • 地方からの提案等に関する対応方針を決定

※詳細はこちら(内閣府HP)(別ウィンドウ) <外部リンク>

第5次一括法成立(H27年6月)

  • 事務・権限の移譲等に係る法改正(19法律の改正)

平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(H27年12月閣議決定)

  • 地方からの提案等に関する対応方針を決定

第6次一括法成立(H28年5月)

  • 事務・権限の移譲等に係る法改正(15法律の改正)

平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(H28年12月閣議決定)

  • 地方からの提案等に関する対応方針を決定

第7次一括法成立(H29年4月)

  • 事務・権限の移譲等に係る法改正(10法律の改正)

平成29年の地方からの提案等に関する対応方針(H29年12月閣議決定)

  • 地方からの提案等に関する対応方針を決定

第8次一括法成立(H30年6月)

  • 事務・権限の移譲等に係る法改正(15法律の改正)

平成30年の地方からの提案等に関する対応方針(H30年12月閣議決定)

  • 地方からの提案等に関する対応方針を決定

第9次一括法成立(R1年5月)

  • 事務・権限の移譲等に係る法改正(13法律の改正)
令和元年の地方からの提案等に関する対応方針(R1年12月閣議決定)
  • 地方からの提案等に関する対応方針を決定
第10次一括法成立(R2年6月)
  • 事務・権限の移譲等に係る法改正(10法律の改正)
令和2年の地方からの提案等に関する対応方針(R2年12月閣議決定)
  • 地方からの提案等に関する対応方針を決定
第11次一括法成立(R3年5月)
  • 義務付け・枠付けの見直し等に係る法改正(9法律の改正)

※これまでの動向については、地方側の動きも含めて次のHPにも詳しく掲載されています

地方六団体 地方分権改革推進本部(別ウィンドウ) <外部リンク>

山口県の取組状況


地方分権に関するリンク

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