企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税について

　民間企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
　※企業の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。

　企業版ふるさと納税制度について（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
（内閣府　地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」へのリンク）

税制上の優遇措置について

　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました。

税の軽減効果

1. 国税＋地方税
   地方公共団体への寄附は全額損金算入され、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果あり
2. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
3. 法人税
   法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除
   ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
4. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

企業にとってのメリット

• 感謝状の贈呈や県のホームページへの企業名の掲載など、地方創生に貢献する企業としてＰＲします。
• 寄附をきっかけとした、県と企業の新たなパートナーシップの構築を目指します。
• 寄附活用事業は、ＳＤＧｓの達成に通じるものであり、企業の価値向上につながります。

ご支援いただいた企業のご紹介（令和4年度）

　寄附をしてくださった企業をご紹介いたします。誠にありがとうございました。
　（※公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しています。）
　（※掲載はご寄附をいただいた日付順です。）

ピクテ・ジャパン株式会社（東京都）

• 寄附事業：新たな時代の人づくり推進関連

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明治安田生命保険相互会社（東京都）

• 寄附事業：新型コロナウイルス感染症対策関連
• 感謝状贈呈式の様子はこちら。

シースター株式会社（東京都）

• 寄附事業：時代を担う人材の育成と定住・還流・移住の推進関連
• 感謝状贈呈式の様子はこちら。

株式会社岩田産業グループホールディングス（福岡県）

• 寄附事業：産業力強化を担う「高度産業人材」の確保関連

野村アセットマネジメント株式会社（東京都）

• 寄附事業：産業力強化を担う「高度産業人材」の確保関連

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（広島県）

• 寄附事業：中小企業のICT化関連

西日本フードサービス株式会社（福岡県）

• 寄附事業：産業力強化を担う「高度産業人材」の確保関連

株式会社アミパラ（岡山県）

• 寄附事業：中小企業のICT化関連​

太陽石油株式会社（東京都）

• 寄附事業：新型コロナウイルス感染症対策関連

山口県が行う地方創生に向けた取組（例）

若者の希望を叶える取組

山口県では、『若者の希望を叶える取組』を推進しています。

企業版ふるさと納税による応援をお願いします。

取組例
妊娠・出産、子育て応援関連事業 （PDF：402KB） 充実した保育サービスや、安心して不妊治療を受けられる環境整備など、様々な取組により、妊娠・出産、子育ての希望を叶える環境づくりを強力に推進する山口県の取組です。
新たな時代の人づくり関連事業（新たな学びの場の創出・若者МＹ ＰＲＯＪＥＣＴ） （PDF：444KB） 企業や団体、学校など、多様な主体と連携・協働して、地域や民間の活力を活用しながら、子ども向けの新たな学びの場を創出します。 県内の高校生が、地域や社会の課題について、自身の思い・アイデアに基づき解決に向けて行動することで、自己の学び・成長につなげています。
若者等の県内就職、還流関連事業 （PDF：411KB） 若者の視点を取り入れた企業の魅力向上に向けた取組を支援します。 大学生等を対象に県内企業の魅力情報を発信し、山口県の未来をつなぐ若者に対し県内企業への就職・定着支援を実施します。 県外に在住している学生から一般就職者まで県内へのＵＪＩターン就職を総合的に支援します。 【関連ページ】山口県高度産業人材確保事業の実施に係る寄附のお願い
新たな人の流れの創出・拡大関連事業 （PDF：348KB） 若者や子育て世代をターゲットとして、本県の暮らしやすさの魅力を前面に出したプロモーションを展開します。 本県へのテレワーク移住者の増加・拡大を図るほか、都市部人材と地域とのマッチングなどに取り組みます。

　このほかにも地方創生に向けて、様々な取組を実施していますので、寄附をお考えの皆様はお気軽にご相談ください。

　（取組例）

• 地域と連携したリアルな体験活動充実事業 （PDF：488KB）
• 企業から学ぶ！専門高校カーボンニュートラルプロジェクト （PDF：470KB）
• 「日本一の安心インフラやまぐち」プロジェクト （PDF：342KB）

寄附手続きの流れ・留意事項

寄附手続きの流れ

• 県に対して、寄附申込書を提出していただきます。
  寄附申込書（山口県） （PDF：118KB）／寄附申込書（山口県） （Word：22KB）
• 寄附申込書の提出後、県から専用の納付書を送付します。
• 納付書により寄附の払い込みをしていただきます。
• 県において入金確認後、企業版ふるさと納税専用の受領証を送付します。
• 法人関係税の税制上の優遇措置を受けるため、受領証の写し等を添付の上、税務申告をしてください。

お問合せ・寄附の申込先

※ご寄附を検討いただける場合には、下記までお問い合わせください。

お問合せ・寄附の申込先
　山口県総合企画部政策企画課政策班
　〒753-8501　山口県山口市滝町1-1
　Tel：083-933-2516／Fax：083-933-2088
　Mail：a10000@pref.yamaguchi.lg.jp

制度活用にあたっての留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が制度の対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  　例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附は、制度対象外となります。
  　この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  　例：山口県に本社が所在 ↠ 山口県への寄附は制度対象外

資料

企業版ふるさと納税について（リーフレット） （PDF：1.21MB）