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企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税について
民間企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
※企業の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。
企業版ふるさと納税制度について（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
（内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」へのリンク）
税制上の優遇措置について
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました。
税の軽減効果
- 国税＋地方税
地方公共団体への寄附は全額損金算入され、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果あり - 法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限） - 法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除
ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限） - 法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業にとってのメリット
- 感謝状の贈呈や県のホームページへの企業名の掲載など、地方創生に貢献する企業としてＰＲします。
- 寄附をきっかけとした、県と企業の新たなパートナーシップの構築を目指します。
- 寄附活用事業は、ＳＤＧｓの達成に通じるものであり、企業の価値向上につながります。
ご支援いただいた企業のご紹介（令和3年度）
寄附をしてくださった企業をご紹介いたします。誠にありがとうございました。
（※公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しています。）
（※掲載はご寄附をいただいた日付順です。）
明治安田生命保険相互会社（東京都）
- 寄附事業：新型コロナウイルス感染症対策関連
- 感謝状贈呈式の様子はこちら。
中国電力ネットワーク株式会社（広島県）
- 寄附事業：新型コロナウイルス感染症対策関連
パシフィコ・エナジー株式会社（東京都）
- 寄附事業
クリエイティブ・キッズ育成事業（クリエイティブ・キッズ育成事業 （PDF：272KB））
新たな就職・採用スタイル推進事業（新たな就職・採用スタイル推進事業 （PDF：471KB））
第一生命保険株式会社（東京都）
- 寄附事業：新型コロナウイルス感染症対策関連
山口県が行う地方創生に向けた取組（例）
産業力強化を担う「高度産業人材」の確保
山口県は、瀬戸内海沿岸のコンビナートを中心に、世界規模で活躍する大手企業が集積するなど、全国有数の工業県です。
この強みや近時のＤＸ推進の必要性を踏まえ、強い産業づくりに向けて、県内の製造業及び情報サービス業を支える高度な専門知識を有する人材の確保を図るため、奨学金返還補助制度を実施しています。
山口県の地方創生を推進する「高度産業人材」を確保するための寄附のお願いについて
やまぐちの未来を創造する若者の育成
変化が激しく、将来の予測が困難な時代において、「活力みなぎる山口県」を実現するためには、困難な課題に果敢に挑戦し乗り越えていく力を備えた若者が必要です。
このため、県では「山口県新たな時代の人づくり推進方針」を策定し、ふるさと山口に誇りと愛着を有し、高い「志」と「行動力」をもって、地域や社会の課題を自ら発見、他者と協働しながら解決し、新たな価値を創造できる人材を、様々な主体と連携・協働を図り、育成します。
関係人口創出・拡大事業
地域等の担い手不足が顕在化する中、地域に必ずしも居住していない地域外の人材に、地域の担い手としての活躍を促し、地域の活力を維持・発展させることが必要です。
このため、大都市圏等の人材を、副業・兼業など多様な形で特定の地域に継続的にかかわる「関係人口」として受け入れ、本県の活力を生み出すとともに、移住の裾野拡大にもつなげます。
「やまぐちデジタル改革」の推進
デジタル化は、地域課題をこれまでにない手法で解決し、県民の暮らしや社会経済活動の向上など、都市と地方の格差を解消させる可能性を有しており、地方においてこそ、より大きな進展を果たすべきものです。
こうした認識の下、本県が進めるデジタル化に向けた取組を「やまぐちデジタル改革」と位置付け、デジタル技術による地域課題の解決や、中小企業のＤＸ推進など、本県ならではのデジタル化を推進します。
新型コロナウイルス感染症対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策を進め、コロナによる危機を乗り越えるため、「やまぐち新型コロナ対策応援寄附金」を募集しています。皆様からいただいた寄附金は、感染拡大防止や医療提供体制の強化をはじめ、経営の維持・回復に取り組む事業者への支援、落ち込んだ消費需要を喚起する取組など、様々な対策に有効に活用させていただきます。
※このほかにも、様々な地方創生に向けた取組を実施していますので、寄附をお考えの皆様はご相談ください。
寄附手続きの流れ・留意事項
寄附手続きの流れ
- 県に対して、寄附申込書を提出していただきます。
寄附申込書（山口県）（PDF：132KB）／寄附申込書（山口県）（Word：20KB） - 寄附申込書の提出後、県から専用の納付書を送付します。
- 納付書により寄附の払い込みをしていただきます。
- 県において入金確認後、企業版ふるさと納税専用の受領証を送付します。
- 法人関係税の税制上の優遇措置を受けるため、受領証の写し等を添付の上、税務申告をしてください。
お問合せ・寄附の申込先
※ご寄附を検討いただける場合には、下記までお問い合わせください。
お問合せ・寄附の申込先
山口県総合企画部政策企画課政策班
〒753-8501 山口県山口市滝町1-1
Tel：083-933-2516／Fax：083-933-2088
Mail：a10000@pref.yamaguchi.lg.jp
制度活用にあたっての留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が制度の対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。 - 本社が所在する地方公共団体への寄附は、制度対象外となります。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
例：山口県に本社が所在 ↠ 山口県への寄附は制度対象外
資料
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