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地方職員共済組合・地方職員共済組合について

ページ番号:0011661 更新日:2021年11月1日更新

 地方職員共済組合は、地方公務員のための相互救済制度を定めた地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定により、総合的社会保険事業を行うために設立された法人です。
 山口県支部では山口県庁内に支部事務局を設置しているほか、福祉事業として山口県職員会館を運営しています。

目的

 組合員である県職員等の掛金と使用者である地方公共団体等の負担金を財源として、健康保険及び年金業務を行い、また職員の健康保持増進、資金の貸付等の福祉事業を併せて行うことにより、組合員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的としています。

事業

 短期給付事業

病気・けが・出産・休業又は災害に対する必要な給付を行います。

  • 医療費通知については別ページに掲載しています。

 長期給付事業

退職・障害又は死亡に対する年金又は一時金の給付を行います。詳細を別ページに掲載しています。

 福祉事業

健康の保持増進事業、貸付事業、保健施設の運営などを行います。

  • データヘルス計画については別ページに掲載しています。

組織

全体

共済組織図(全体)

山口県支部

共済組織図(支部)

支部運営審議会

 支部の事業の執行に関し、必要な事項(予算・決算、規程改正など)を審議します。

委員等の構成

委員

組合員を代表する者以外の者

5名

組合員を代表する者

5名

監査員

 

2名

地方職員共済組合における個人情報保護の考え方